安城市議会 2000-03-10
03月10日－04号
平成１２年 ３月 定例会（第１回） 平成１２年第１回
安城市議会定例会会議録 （３月１０日）◯平成１２年３月１０日午前１０時００分開議◯議事日程第４号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 第１号議案から第８号議案まで（質疑） 第１号議案 安城市
市政功労者表彰条例の一部を改正する条例の制定について 第２号議案 安城市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について 第３号議案 安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 第４号議案 安城市税条例の一部を改正する条例の制定について 第５号議案 安城市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について 第６号議案 安城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 第７号議案 安城市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 第８号議案 安城市
地域振興券交付事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例の制定について 日程第３ 第９号議案（質疑） 第９号議案 安城市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 第10号議案から第14号議案まで（質疑） 第10号議案 安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第11号議案 安城市農業委員会の部会委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第12号議案 安城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第13号議案 安城市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について 第14号議案
安城市立青年学級の開設に関する条例を廃止する条例の制定について 日程第５ 第15号議案（質疑） 第15号議案 過料の規定の整備のための関係条例の整備等に関する条例の制定について 日程第６ 第16号議案から第23号議案まで（質疑） 第16号議案 安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第17号議案（質疑） 安城市
社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について 第18号議案（質疑） 安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第19号議案（質疑） 安城市
老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第20号議案（質疑） 安城市福祉センター及び社会福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第21号議案（質疑） 安城市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 第22号議案（質疑） 安城市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 第23号議案（質疑） 安城市
介護給付費準備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について 日程第７ 第24号議案（質疑）（採決） 第24号議案 安城市
介護保険円滑導入基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について 日程第８ 第25号議案（質疑） 第25号議案 安城市介護保険条例の制定について 日程第９ 第26号議案から第31号議案まで（質疑） 第26号議案 安城市
道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について 第27号議案 安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第28号議案 安城市
水防協議会条例の一部を改正する条例の制定について 第29号議案 安城新幹線駅
周辺土地区画整理事業基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定について 第30号議案 安城市
準用河川占用料条例の制定について 第31号議案 安城市
都市計画審議会条例の制定について 日程第10 第32号議案（質疑）（採決） 第32号議案 平成11年度愛知県安城市
一般会計補正予算（第５号）について 日程第11 第33号議案から第44号議案まで（質疑）（採決） 第33号議案 平成11年度愛知県安城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について 第34号議案 平成11年度愛知県安城市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）について 第35号議案 平成11年度愛知県安城市
土地取得特別会計補正予算（第１号）について 第36号議案 平成11年度愛知県安城市
有料駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について 第37号議案 平成11年度愛知県安城市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について 第38号議案 平成11年度愛知県安城市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号）について 第39号議案 平成11年度愛知県安城市
安城北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について 第40号議案 平成11年度愛知県安城市安城新幹線駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について 第41号議案 平成11年度愛知県安城市
安城作野土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について 第42号議案 平成11年度愛知県安城市
安城横枕土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について 第43号議案 平成11年度愛知県安城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について 第44号議案 平成11年度愛知県安城市安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第12 第45号議案（質疑） 第45号議案 平成12年度愛知県安城市一般会計予算について 日程第13 第46号議案（質疑） 第46号議案 平成12年度愛知県安城市
国民健康保険事業特別会計予算について 日程第14 第47号議案（質疑） 第47号議案 平成12年度愛知県安城市
交通災害共済事業特別会計予算について 日程第15 第48号議案（質疑） 第48号議案 平成12年度愛知県安城市
土地取得特別会計予算について 日程第16 第49号議案及び第50号議案（質疑） 第49号議案 平成12年度愛知県安城市
有料駐車場事業特別会計予算について 第50号議案 平成12年度愛知県安城市
下水道事業特別会計予算について 日程第17 第51号議案（質疑） 第51号議案 平成12年度愛知県安城市
老人保健事業特別会計予算について 日程第18 第52号議案から第５７議案まで（質疑） 第52号議案 平成12年度愛知県安城市
安城北部土地区画整理事業特別会計予算について 第53号議案 平成12年度愛知県安城市安城新幹線駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算について 第54号議案 平成12年度愛知県安城市
安城作野土地区画整理事業特別会計予算について 第55号議案 平成12年度愛知県安城市
安城横枕土地区画整理事業特別会計予算について 第56号議案 平成12年度愛知県安城市
農業集落排水事業特別会計予算について 第57号議案 平成12年度愛知県安城市安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について 日程第19 第58号議案（質疑） 第58号議案 平成12年度愛知県安城市
介護保険事業特別会計予算について 日程第20 第59号議案から第61号議案まで（質疑） 第59号議案 平成12年度愛知県安城市
水道事業会計予算について 第60号議案 市道路線の廃止について 第61号議案 市道路線の設定について 日程第21 委員会付託 第１号議案～第23号議案、第25号議案～第31号議案、第45号議案～第61号議案◯会議に付した事件 日程第１から日程第21まで◯出席議員は、次のとおりである。 １番 石川喜市 ２番 木村正範 ３番 江川松光 ４番 稲垣和彦 ５番 野上忠一 ６番 伊与田弥彦 ７番 大屋順彦 ８番 山田 稔 ９番 永田敦史 １０番 土屋修美 １１番 稲垣茂行 １２番 桐生則江 １３番 大見 正 １４番 神谷清隆 １５番 杉山隆俊 １６番 山本 允 １７番 早川健三 １８番 細井敏彦 １９番 杉浦庄エ門 ２０番 小林 保 ２１番 平林正光 ２２番 和田米吉 ２３番 成田正規 ２４番 杉浦弘明 ２５番 神谷 学 ２６番 加藤勝美 ２７番 石川政次 ２８番 神谷剋良 ２９番 都築光哉 ３０番
竹内由満子◯欠席議員は、次のとおりである。 なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 杉浦正行 助役 内藤利雄 収入役 三浦隆敏 技監 青木保孝 企画部長 神本 整 総務部長 杉山 弘 市民部長 杉浦明彦 保健福祉部長 大見敏昭 経済環境部長 近藤忠夫 建設部長 塚本清一 都市開発部長 竹本和彦 都市水道部長 鳥居公夫 消防長 和田光正
保健福祉部次長 後藤喜久男 建設部次長 酒井 忠 都市開発部次長 横山信之 消防次長 杉浦宗夫 秘書課長 柴田昭三 人事課長 加藤 勝 企画政策課長 野村治泰
情報ｼｽﾃﾑ課長 山本厚生 行政課長 平岩欣二 財務課長 杉浦正司 契約検査課長 石川正夫 市民税課長 深津文男 資産税課長 岡田 弘 収税課長 増田清勝 市民課長 加藤治已 保険年金課長 本田裕次 市民会館長 倉田 力 障害援護課長 山口孝英 高齢福祉課長 神本正博 児童課長 加藤則義 健康課長 神谷廣明 農務課長 神谷和也 商工課長 太田英二 清掃課長 石川光範 環境安全課長 永田 進 管理課長 山田惠一 土木課長 半田富治 道路建設課長 牧野寛治 建築課長 鳥居敏夫 土地改良課長 石川 透 都市計画課長 鈴木將夫 公園緑地課長 平澤 健 市街地整備課長 大見由紀雄 区画整理１課長 神谷美紀夫 区画整理２課長 平野 肇
下水道管理課長 倉橋光夫
下水道建設課長 野澤 惺 水道業務課長 杉山眞策 水道工務課長 松崎哲郎 出納室長 太田盛人
消防本部庶務課長 稲垣實男 消防署長 野村宏之
教育委員会委員長 野村 聰 教育長 鳥居靖之 教育振興部長 久保田 悟 生涯学習部長 黒柳一明
教育振興部庶務課長 岩瀬清孝 学校教育課長 岩月俊之 給食課長 鳥居昭男 中央図書館長 大竹惠子 生涯学習課長 村越英仁 中央公民館長 細井征一 体育課長 加藤哲一 文化財課長 加藤裕孝 監査委員 山本達夫
監査委員事務局長 平岩 司
選挙管理委員会委員長 築山昭治
選挙管理委員会参与 杉山 弘
選挙管理委員会書記長 平岩欣二
農業委員会会長 三浦静夫
農業委員会事務局長 近藤忠夫
農業委員会事務局課長 神谷和也◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。 議会事務局長 杉浦 勲 議事課長 都築勝治 議事係長 山崎 等 庶務係長 加藤喜久 主査 岡田知之 主査 齋藤安幸◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（石川喜市） ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから本会議を再開します。 （再開 午前１０時００分）
○議長（石川喜市） 本日の議事日程は、第４号でお手元に配付のとおりです。 本日の議事日程中、日程第７、日程第10及び日程第11の案件は、本日御審議、御決定願います。 なお、日程第10及び日程第12の案件は、款を追って進めますので御了承願います。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時０１分） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、６番 伊与田弥彦議員及び２１番 平林正光議員を指名します。 次に、「議案質疑」を行います。 なお、日程第７及び補正予算関係の日程第10及び日程第11の案件を除き、所属委員会に関する質疑については御遠慮願い、進行を図りたいと思いますので、御協力をお願いします。 日程第２、第１号議案から第８号議案までの８案件を一括議題とします。 質疑を許します。３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 第３号議案でお尋ねします。 定数条例の一部改正ということで、毎年のように総定数は増やさない中で、それぞれの部局ごとでの増減をやられているわけです。今回で言いますと、市長部局で５人減らして消防で５人増やすということでありますが、市長部局を減らす年が多いわけで、市長部局と
教育委員会関係が毎年のようにどちらかを減らしてという対応になっているわけです。12年度で言いますと、市長部局の関係で新たに委託を拡大する部分というのはどこがあるのか。市民会館は予算書を見てもわかりますが、それ以外であるのかどうかということですね、そのことを伺いたいと思います。
○議長（石川喜市） 人事課長。
◎人事課長（加藤勝） 第３号議案の職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきまして御質問をいただきました。 今、12年度の市長部局での委託業務はどうかということでございます。今のところ市長部局では、市民会館の受付業務を委託するという考えを持っておりますが、あと特別には考えておりません。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第３、第９号議案を議題とします。 質疑を許します。３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） この
使用料手数料条例の一部改正は、たくさんの条例上での利用料設定が出てきております。この中で基本的なまず観点を一つお尋ねをしたいんですが、ここに出されてきております関係議案だけでは、現在の実際の手数料と比べてどうなのかということが判断できない部分があるわけですね。規則から条例に持ってくるものと、それから国の方等、上位法で決められていたものを新たに条例化するというようなこともありまして、その辺ではこの条例を見ている限りわからないんですが、建築課関係の中に都市計画、種々の分野で新しく条例上に盛り込む中で、手数料の額そのものが現行と比べて変更になっているのかどうかということですね。変更になっている部分があるとすれば、どの部分で増減になっているのかということをまず伺いたいということ。 それから、27ページのところで、今までの手数料条例の中にあったもので再掲するという形になっておりますが、その中で２～３お尋ねしたいと思います。１つは27ページの表の真ん中あたりで、住民票の閲覧、これは今までもありましたが、新たに全住民リストの閲覧というのも加わりまして、こうした
手数料設定がされております。そこで今までで言いますと、１世帯当たり100円という閲覧料になっておりましたが、今回は１件ということで100円で、しかも備考欄に１人につき１件というふうに書いてあります。この文面を見る限り、例えば住民票に５人の方が載ってるとすれば、その１世帯みんなを見たとすれば500円というふうに理解できるんですが、そういうことかということと。なぜそういう形に変更をするのかということですね。そのことを伺いたいということ。 それから、
ホームヘルパー派遣と
在宅重度身体障害者短期介護の関係で、現状よりそれぞれ10円引き上げられております。そこで、この辺の理由を伺いたいということ。 それから、
在宅老人短期介護でいいますと、現行は2,230円以内という設定ですが、今回は1,730円以内という中身になっておりますので、介護保険との絡みもあってこういうふうになるのかなという気もしますが、その辺について伺いたいということと。 それからもう一つ、表の下から２段目の
老人日常生活用具貸与として1,800円以内という規定になっています。これは条例上で言いますと新たな設定になるわけで、この辺が現状と比べてどうなってくるのかということも含めて、お尋ねをしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 建築課長。
◎建築課長（鳥居敏夫） 一番初めの御質問でありますが、手数料の規定の整備ということでございまして、規則から条例に上げたもの、これが開発関係の手数料でございます。それから、建築基準法から条例に上げたものが建築確認申請等の手数料でございます。 料金はどうかということでございますが、建築基準法で決めております確認申請の手数料は、もう既に11年５月に改正をされたものでございます。また、都計法の料金も平成９年に改正されたものでございますので、現行のまま条例に加えさせていただきました。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 財務課長。
◎財務課長（杉浦正司） 現行の手数料で変えた部分があるのかないのかという御質問がございました。それについてお答えをさせていただきます。 現行の
使用料手数料条例の中の別表第１という部分で、公の施設の利用料金の設定だとか行政財産の目的外使用の料金設定、これについては現行の料金と変えてございませんので、現行のままというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（石川喜市） 市民課長。
◎市民課長（加藤治已） 27ページの住民票の閲覧並びに全住民リストの閲覧の、１世帯100円が１人につき１件100円としたことのお尋ねがございました。 今回、手数料条例の改正に伴いまして、この部分につきましては、地方分権一括法の改正ではございませんが、この際改正をお願いするものでございます。この閲覧につきましては、住民基本台帳法の第11条１項を根拠に閲覧ができるわけです。この閲覧の内容ですが、何人でも市町村長に対して住民基本台帳の閲覧を請求することができるということで、１世帯という表現がないわけです。基本的には閲覧は個人単位ということが基本ということも、県等に問い合わせたところ確認されました。そういうことで、１人１件100円ということでお願いしたいということでございます。 先ほど、住民票の中に５人載ってれば500円になるのかというお尋ねがございました。５人の場合でしたら、住民票をとっていただきましても200円で済みますから、住民票をとっていただいた方がということの御説明を、窓口では申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 障害援護課長。
◎障害援護課長（山口孝英）
ホームヘルパーの派遣と
在宅重度身体障害者短期介護の10円ずつ引き上げの件でございますが、
ホームヘルパーにつきましては、県の
ホームヘルパー派遣補助要綱のうちの、扶養者の生計中心者の所得基準に基づいてランクづけされておりますが、その上限が引き上げられたことに伴うものでございます。
在宅重度身体障害者短期介護につきましては、県の要綱の
身体障害者短期介護事業費補助金要綱の改正に伴い、そのうちの
飲食原材料費相当のものが10円引き上がったということでございます。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（石川喜市） 高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（神本正博）
在宅老人短期介護の利用料金でございますけれども、改正前は、議員御質問のとおり、
特別養護老人ホームのショートステイ、これの料金を掲げさせていただいてたわけでございますが、介護保険がスタートいたしますと介護報酬に移行いたしますので、この契約につきましては、養護老人ホームのショートステイの利用料金を掲げさせていただいておるところでございます。 それから、老人の日常生活用具の貸与でございますけれども、これは従来はなかったわけでございます。介護保険が始まりますと、これは介護保険の対象の方につきましては介護報酬になるわけでございます。介護保険の認定で自立となった方につきましても、まだ利用されてみえる方がおみえになりますので、この方も介護保険との整合性から１割程度の金額を利用料金としていただくということでございます。この金額につきましては、特殊ベッドの
サンモーターつきの１割相当で考えますと1,800円ということでございますので、この金額を掲げさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（石川喜市） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 今の日常生活用具の関係ですが、そうしますと、介護保険で認定されなかった65歳以上で自立という方のベッドが1,800円ということです。そうしますと、身体障害者あるいは65歳未満で今まで利用していた人はどうなるのかということ。そのことを伺いたいということと。 最初の方にずっと表が出ていますね、この中にはいろんな消防の関係もありますし都市計画の関係やら屋外広告物やらいろいろあるんですけれども、この辺は現行の法律で、多くは法律であると思いますが、それに基づいて現行徴収されている手数料をそのまま移行させているのか。わずかにしても安城市として何か変えている部分があるのか、その辺どなたか代表してお答えいただければというふうに思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（神本正博） 再度の御質問でございますけれども、65歳以上の方の介護保険で認定が自立になった方の利用料ということで御理解いただきたいと思います。 今現在利用されている方につきましては、一般会計の負担で今までのようなサービスを提供させていただくということで、利用されている方にすぐにお返しいただくということにもまいりません。継続させていただくということでございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 障害援護課長。
◎障害援護課長（山口孝英） 40歳以上で障害者の方の日常生活用具につきましては、現在の身体障害者の日常生活用具の中にあるわけですが、これまでの負担につきましては、生計の中心者及びその扶養者の所得に応じて一部負担をいただくような形になっておりますので、よろしくお願いいたします
○議長（石川喜市） 答弁願います。管理課長。
◎管理課長（山田惠一） 先ほどの御質問でございますが、代表ということでございましたが、まことに申しわけありませんが、私の担当している課の件でお答えさせていただきたいと思います。 手数料等が変わっているかとの御質問でございますが、私ども愛知県の屋外広告物条例に基づいて使用料手数料を決めておりますので、増額はなっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川喜市） 消防次長。
◎消防次長（杉浦宗夫） 先ほどの手数料の関係でございますが、消防につきましては、消防法に基づきまして、そのままの金額を条例の方へ掲載をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第４、第10号議案から第14号議案までの５案件を一括議題とします。 質疑を許します。２１番 平林正光議員。
◆２１番（平林正光） 14号議案の「
安城市立青年学級の開設に関する条例を廃止する条例の制定について」の質問をしますけれども、これは今回廃止ということで、市の方では要綱というふうにして進めるという話を聞いております。現在青年学級は４つほどあるわけですけども、今後こういったものを、県下では安城市だけということで聞いておりますけれども、市としてこれをどのようにまた進めていくか、それについてちょっとお伺いします。
○議長（石川喜市） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（村越英仁） ただいまの14号議案の御質問は、青年学級の今後につきましての御質問かと思いますが、今お話のように要綱を定めまして、現在４学級続いておりますので、引き続き今の現状を見直しながら進めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川喜市） ２０番 小林 保議員。
◆２０番（小林保） 第13号議案でちょっとお聞きします。 スポーツ振興審議会を置くということは、スポーツ振興法の一部改正でということでは理解できるんです。スポーツ振興法、地域では恐らくどんどん進めようということでこうなってると思うんですが、スポーツ振興審議会の役割というのが少しわかりませんものですから、そこら辺を少しお願いしたいんです。
○議長（石川喜市） 体育課長。
◎体育課長（加藤哲一） スポーツ振興審議会の役割について御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。 スポーツ振興法第18条にその役割が記載してありますので、ちょっと読み上げさせていただきます。「スポーツ振興審議会は、スポーツの振興に関する事項について調査審議し及びこれらの事項に関しまして、教育委員会または市町村に建議する」こういうような役割がございます。 したがいまして、スポーツ振興審議会の役割としまして、今回法の改正がありましたが、なお引き続き役割は続いていくものと考えております。したがいまして、今回このような制定案を出させていただきましたが、あくまでもスポーツ振興審議会の役割については今後も引き続きお願いをしていきたい、ただし条項の改正がございますので、一部整理をしていきたいというような考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第５、第15号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第６、第16号議案から第23号議案までの８案件を一括議題とします。 質疑を許します。 ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） まず、19号議案でお尋ねをしたいと思いますが、19号議案の41ページのところで、第８条に利用料の条文があります。この２項のところで「利用料は、利用の許可の際、納付しなければならない。」ということになっています。 介護保険が始まりますと、デイサービスセンターの利用というのは、そのほとんどが介護保険のサービス提供機関としてのサービスを受けるということになりますので、そうしますと、この「利用の許可の際」という判断ですが、実態的には事前にケアプランをつくって、例えば何曜日を利用しますということになれば、利用してその後利用料を払うということになるというふうに思います。後段で「ただし、市長が特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。」という規定もありますので、運用上はできると思いますが、実際の運用から言えば、この利用の許可の際という表現はちょっと実態的にも合わないような気がするんです。この解釈の仕方、その辺をまず伺いたいということと。 それから、９条で利用料の減免を定めています。「特に必要があると認めるとき」ということになっておりますが、この条文を具体的に運用する際に、どういったものを特に必要があると認めていくのか、その辺について伺いたいと思います。 それから、22号議案でお尋ねをしますが、ここで２号被保険者の介護保険税の額の決定が出てきております。提案説明の中で、資産割を設けないということについて、被保険者間の公平を確保するというようなことの御説明もあったと思います。そこで、この中身ですね、具体的に被保険者間の公平というのはどういう状況にあるからこうすることが公平になるのか、３方式でやるので公平が保たれるということになるのか、その辺をまず伺いたいということ。 それから、この条例でそれぞれ所得割、均等割、平等割を定めて、現在の国保税に上乗せをして徴収するということになりますが、あと補正予算や当初予算も審議しますけれども、国保に対して国の方が第２次補正あるいは12年度の当初にも入っているんじゃないかと思いますが、特別交付金を払うということになっています。その辺の交付金の使用に当たって、最初は収納率の向上のためにというようなことを言っていましたが、最近、税を引き下げることは、結果として収納率の向上につながるというようなことも含めて、特例交付金をそういう形で使うことを厚生省が認めたというような報道もされています。 そこで、安城市で言えば、この３月末の支払準備基金の残高は３億4,000万円をちょっと超えるというふうに思いますが、それだけの基金を保有しているわけですので、国保税を幾らかでも引き下げて、結果として被保険者の負担が増えないような形にすべきじゃないかというふうに私は思っています。その辺の検討がなされたのか、なされたとすればなぜそうならなかったのか、そのあたりについてお聞きをしたいと思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（神本正博） 第19号議案の第８条の利用料の関係の御質問でございますけれども、これは利用の許可を受けた者ということでございますので、介護保険の対象にならない方は一般会計でサービスを受けるということでございまして、現状は、利用されるその日に料金の徴収をしておるところでございます。今後もそのような考え方で進めていきたいというふうに考えております。 それから、９条の利用料の減免の関係でございますけれども、これにつきましては、きのうの一般質問の中でも、利用料の減免については当面考えていないということで御答弁をさせていただいておるところでございまして、これを当面すぐ適用していくということではありません。その他の設置管理条例におきましても、こういった利用料を掲げることによりまして、この減免の規定も制定がされておりますので、それに伴って制定させていただくという考えでございます。当面デイサービスの利用料の減免をしていくということではございませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 保険年金課長。
◎保険年金課長（本田裕次） ２点ほど御質問をいただきました。 １点目につきましては、今回、４方式から３方式にしまして、資産割をなくすことによって公平性が図られたかということでございますが、私ども今回３方式にしますという中で、１点としましては、介護保険が始まる中で65歳以上の方については所得のみに応じて５段階に分けて徴収するというようなこと。それからもう１点は、当初、国も医療保険と同じ賦課方式、４方式をということを言っておりましたが、所得に着目して算定してもよろしいという変更点もございました。そういうことを参考にしながら、現在の所得資産の40歳から64歳の方の調査をさせていただきました。医療保険全体での所得資産に占める資産割資産が5.8％ほどありまして、40から64歳の方については３％ほどということで、いかに65歳以上の方の資産が多いかというようなこともわかりました。そういうことからも、その年代だけに資産をかけるということについて、若干いかがなものがあるかというようなこともありまして、３方式にさせていただきました。 それから、もう１点の御質問ですが、特別交付金の内示が、まだ私どもにきておりませんので額については、ある試算で行っておりますが、事務費が120万円ほど、それから給付交付事業によりまして約670万円、合わせて880万円ほどくるのではないかということです。これを保険料を下げるために使ってはというような御質問がございましたが、厚生省におきましては、これを正しいということとしては見ておりませんので、私どもの見解としては、容認という形では認めておるというような判断をしております。 それから、基金が３億1,000万円あるという中で、これを値下げに使ってはというような御質問でございますが、これも縛りがございまして、現在私ども給付に対するパーセントとして５％から６％ございますが、これをもし使うとしましても、25％以上のところでなければならないというようなこともあります。高知市が新聞紙上でやるということを言っておりますが、本市でこれをやるということは現在のところ考えておりません。 以上です。
○議長（石川喜市） ２２番 和田米吉議員。
◆２２番（和田米吉） 41ページでひとつお尋ねをいたします。重複は避けますのでよろしくお願いします。 介護保険が導入されまして、介護サービスを受ける、デイサービスにかかる人を対象にした条例で、市が自立支援としてもデイサービスをやっていくというふうになっておりまして、それは市長の許可でやられるとは思うんですが、そのことを確認しておきたいと思います。 それでもう一つ、13条では契約締結をして、契約を守らなかった場合は取り消しということになっておるんですが、これは自立支援者の支援についてはこの契約は結ぶのか結ばないのか。それから、新聞でもこの利用契約は、高齢者の保護規定というか、人権を保護する人権規定というのがないので、チェックポイントだというようなことが載っておりまして、いろいろ問題点もあるようです。安城市ではそういうことはないと思っておりますが、この契約の内容のポイントをちょっとお示しをいただきたいと思います。 それから、48ページには、２号保険者の国保、納税者に対する介護保険料について示されておりまして、その大枠は理解してるんです。２号保険者の場合も被保険者の場合、扶養家族の場合は保険全体で見るということになっておりますが、こっちの国保の場合は一人一人が納付をするということに、世帯ですけど納付をするというふうになっていると私は理解をしてるんですが、それはその分も含めて健康保険料に加算をして納付するということになるのかということが一つ。 それから、49ページに所得の割合において減額をされている金額がそれぞれ、平等割とか均等割等が出ておりまして、2,000円、1,300円、800円とそれぞれ載っております。それぞれどのぐらいの所得の人がこういう減額対象になるのか、ちょっと説明も受けたんですが、改めて確認をしたいと思いますのでよろしくお願いをします。 以上です。
○議長（石川喜市） 高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（神本正博） 19号議案の13条のご質問でございますけれども、この契約書につきましては、全国社会福祉協議会の方からも案が示されております。その内容は非常に細かくなっておるわけですけれども、国の方の考え方は、必ずしも契約を結ばなければならないというような、契約をしなければならないということは言っておりません。契約約款とかそういった方法でもよろしいというようなことを国の方では考えておるわけでございまして、契約を結ぶに当たりましては、高齢の方でございますので、簡略といいますか、そういった契約で進めていきたいなと。具体的にはまだ決定はしておりませんけれども、自立の方につきましても、やはり同じようにトラブルがあっては困りますので、自立の方につきましても契約を結んでいく考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 保険年金課長。
◎保険年金課長（本田裕次） ２点ほどお尋ねをいただきました。 １点につきましては、納付の仕方についてでございますが、議員おっしゃいます医療保険と同じ納付の仕方をしますので、ある意味では一人一人というような考え方であります。 それから、もう１点でございますが、減額がどのような状況かというような御質問であったかと思います。７割軽減につきましては、これも医療保険と全く同じ考え方をしております。７割軽減につきましては所得が33万円以下の方、それから５割軽減につきましては33万プラス１人について24万5,000円。ですので、御家族２人であれば82万円以下。 それから、２割でございますが、２割軽減につきましては、33万円と１人につき35万円ということですので、家族２人につきましては103万円以下というようなことになると思います。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第７、第24号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております第24号議案は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより第24号議案を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第８、第25号議案を議題とします。 質疑を許します。 ２０番 小林 保議員。
◆２０番（小林保） この条例も一定の理解はしているのですが、細かい内容を少しお聞きしたいと思います。 58ページ、第11条、これには虚偽の申請とかいうことで罰則規定が設けてあります。罰則の規定は当然かと思うんですが、まず第１点、10万円以下の過料に処する。10万円という根拠は上位法に基づくのか基づかないのか。 それから、第２点、３番に正当な理由がなくて云々とあります。そこの中に、「同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁した者」に対しても同じように扱うとあります。 質問は、答弁に対して虚偽の答弁をした者という根拠を示すものを残すのか残さないのかという点ですね。それは実務上の話になりますんで、よろしくお願いします。 第３点目は、この条例には、実は上位法のたぐいのものが大部含まれておりました。上位法に定めてあるからここで定めないというふうに説明会では聞きましたが、私論点が一つ違っておると思うんです。機関委任事務から自治事務になりました。自治事務という観点から言えば上位法があろうがなかろうが、介護保険に伴う全項目全部を条例で示す必要があるんじゃないかということをこの間御質問いたしました。 これは一つ論点ですので、それを含めて３つ御質問いたしましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（石川喜市） 高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（神本正博） ただいまの御質問でございますけれども、罰則根拠が上位法に基づくのかどうかということにつきましては、私どもちょっと勉強不足で申しわけございませんが、承知はしておりません。国の示しております準則に基づいて参考とさせていただいて制定をしておるところでございますので、また県の方なり国の方に一度確認をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 それから、対応策の関係は上位法に載っておるということで、これは条例には載ってございませんですけれども、私どもの考え方といたしましては、やはり国が示しています法令等に基づきまして、上位法を尊重してまいりたいということで、この条例には載せてございませんので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（石川喜市） ２０番 小林 保議員。
◆２０番（小林保） 今、10万円の根拠がわからないということで、やはりそれでは困りますので、常任委員会でその根拠をきちんと説明していただいて、今回の10万円以下の過料というのは、やはり条例でございますので。これで違反した者は罰せられるわけですから、そういう視点で、もう一度常任委員会の方でも御審議いただくことを提案しておきます。よろしくお願いします。
○議長（石川喜市） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） この新しい条例を読みまして、非常に何と言いますか、準則に基づいて提案されているというふうに思いますけれども、本当に事務的な条例だというふうに思うんですね。 今、小林議員の方からもありましたけれども、地方分権の時代で条例についてもやっぱりそれぞれの自治体の思いなどを盛り込んだ特色ある条例にしていくということが必要だと思うんですよね。 特に介護保険で言えば、本当にこれからどうつくり上げていくかという要素が非常に強い制度だと、全く新しい制度を始めるわけですので。そういったときに、本当にこの条例の中で安城市として介護保障をどう進めていくのかというような、理念というようなものをまず私は盛り込むべきじゃないかというふうに思います。 それから、一方で策定委員会などは継続されていきますけれども、本当にこの介護保険を市民の中でつくり上げていく、育てていくという上では、例えば、本当に市民参加による介護保険の運営協議会というようなものの設定もきちんとして、よりすばらしい制度に安城市自身としてつくり上げていくという姿勢が非常に大事だというふうに思うんです。 その辺の、何といいますか、必要最小限だけということで非常に残念に思うんですけれども。少なくとも理念のようなものは、一般的に第１条とか２条に目的だとか、そういう種類のものを入れることも多いわけですので、その辺というのは考えられなかったのかということですね。そのことを伺いたいと思うのです。
○議長（石川喜市） 高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（神本正博） ただいまの御質問でございますけれども、私ども介護保険は、初めての制度でございますので、まずは基本的な考え方といたしまして、国のサービスメニューですか、そういったものに沿ってやって、その後、順調といいますか安定したところでまた考えていく必要があろうかとは思います。円滑にスタートすることが大切だというふうに考え、まずは円滑にスタートをさせていただくことを基本としておりますので、その辺をひとつ御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川喜市） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 担当としては、非常に厚生省の示すいろんな中身がおくれてきている中で、何とか４月１日に始めなければいけないということで、御苦労いただいている、そういう余裕がないというのも一方では理解もし承知もしております。今おっしゃったように、本当にこの制度をやっぱり育てていくという点で言いますと、さっき言ったような理念の問題やら、あるいは安城市自身、事業者としての責務というようなものだとか、サービスが選択できるというふうになるわけですので、当然事業者もこういう責任のもとにやってほしいというようなことも条例に盛り込むべきだというふうに思います。その辺はぜひこれからの研究課題として、本当に真剣に受け止めて進めていただきたいということを思います。 それで先ほどちょっと忘れましたので、新しい質問ですが、57ページのところに保険料の減免が載っております。ここは４つの問題で、風水害であるとかあるいは失業等々、生活が本当に困窮した場合に減免をするということであります。普通こういう減免規定を設ける場合には、先ほどデイサービスセンターのところでありましたけれども、こういう具体的な要綱のほかに、特に市長が必要と認める場合というようなことが入っているんですが、これについてはこちらの介護保険条例には入っていないわけで、私が感触として思っているんで正確ではありませんけれども、ほかの条例は、大体減免規定を設ける場合には、最後で、市長が必要と認めるときというのも入れてると思うんです。こちらでは全くそれが入っておりませんので、余地がないわけですが、その辺はどういうことなのか伺います。
○議長（石川喜市） 高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（神本正博） この文面の詳細につきましては、介護保険条例施行規則ということで、そちらの方にゆだねるわけでございますけれども、現在まだ策定中でございまして、詳細はまだちょっと申し上げられませんが、こちらの方でたしか市長が特別な事情を認める条項を……。
○議長（石川喜市） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大見敏昭） 御指摘の減免の件でございます。 他の条例では余り細かくこういった条項を個々にうたってないというものが多いと思いますけれども、この介護保険につきましては、国の指示のもとにこういった４項目がしっかり定められておるところでございますので、この範囲でよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（石川喜市） ２２番 和田米吉議員。
◆２２番（和田米吉） この条例を私も読まさせていただきまして、率直に感じたのは、大変高齢者に重い負担であるなと。まだスタートする前ですから、こういう条例になってくるのもやむを得ない面もあるんですけども、重い負担だなと。 軽減処置がありまして５割軽減で１万6,200円ですけれども。高齢者２人家族の場合、あるいは生活保護で生活しているような人にとっては、１人の人が入所しとるとすれば、本当にもうこれはやっていけないというような重い負担ではないかなと思っております。つくられた皆さんもそういうことも感じながらやられたと思うんですけれども、そういったことに対して何とか支援ができないかということで、これまではできないという回答でありましたけれども、少しそういうことも経過の中で考えていくというようなことぐらいはできなかったのかということをひとつ強く思うんです。 それから、もう一つは、この条例の中にはサービス事業者のやっぱり責任を求めるような内容もあってしかるべきじゃないか。ボランティアの相談員なんかも置くということになっておりますけれども、そういう人たちがこの基準に合って進められているかなということを、一定の判断をするようなことも定めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、なぜそういうことを今回の中に入れなかったのかということを改めてお聞きします。今後の中で、その辺もぜひ経過の中で把握していただいて、生活実態も把握していただいて、検討してほしいと思っておるんですが、経過の中でそういうことをなぜ入れなかったのかということだけお聞きをしておきます。
○議長（石川喜市） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大見敏昭） 保険料について非常に重いので、そういったことの対策についてどう対処してきたかというような御質問かと思いますけれども。 先ほど高齢福祉課長も申し上げましたとおり、他市の状況も含めいろいろと検討をさせていただきましたが、何せ保険料は各市のそれぞれのサービスの内容等々によって変わってくるものでございまして、制度の中でその対策もいろいろとられているところでございます。 なお、今後の問題につきましては、安城市長も介護保険対策特別委員でございまして、厚生省の方に直接また御要望もできる機関の委員でございますので、見直しが必要な部分についてはそういった方法で要請をしてまいりたい、このように思っております。ボランティアの相談等の条項については、他市の状況も今後十分見極めながら、必要な部分については検討をさせていただきたい、このように思います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第９、第26号議案から第31号議案までの６案件を一括議題とします。 質疑を許します。 ２９番 都築光哉議員。
◆２９番（都築光哉） 時間も大分過ぎておりますので、１点だけ質問させていただきます。 64ページの27号議案「安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」のことなんでございますが、第46条中の「相当する金額」の次にこれをつけ加えるということであります。 僕も条例を見てなくて申しわけないんですが、滞納の関係ではないかと思います。滞納をされておると５万円を超えないときは切り上げみたいな感じで５万円と、こういうことでありますけれども。５倍になっても５万円になるような、なるようなというか、それぐらい安い家賃のところというのはどれぐらいあるのか。 ちょっとこの文面が私わからんもんですから、その説明と、これに関係するような市営住宅、それがどれぐらいあるのか、お答えいただけたらありがたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 建築課長。
◎建築課長（鳥居敏夫） 御質問でございますが、この過料、当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは５万円とする、これは過料、過ち料でございますが、議員のおっしゃいます家賃の滞納だとか明け渡し、それにつきましては、条例の方で損害賠償ということでお願いをしております。今回のこれにつきましては、そういう意味での行政処分という解釈をしております。 それから、５倍の５万円でございますが、まだ木造住宅が50戸程度あります。また古い住宅に関しましてはその程度の家賃がございます。議員のおっしゃいます過料というのは、そういう過ち料のことでございます。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第10、第32号議案を議題とします。 第１条歳入歳出予算の補正中、歳出第５款議会費及び第10款総務費について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第15款民生費から第35款商工費までについて質疑を許します。 ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 59ページの福祉医療費の中の扶助費でお尋ねをします。ここで乳幼児医療費扶助費増として1,800万円余が計上されましたが、これ自身は対象者あるいは医療費の増の中で増えてきたかというふうに思います。ここにかかわってお尋ねをしたいんですけれども、県の方の対応の中で、乳児医療や高齢者やら障害者やら無料制度の対象者で入院した場合の食事代が福祉給付金として支給されていると思いますが、県の方が今年の１月からたしか入院時の食事代についてはやめたんじゃないかと思います。その辺の安城市としての対応はどうしているのかということを伺いたいというふうに思います。 それから、63ページ、保育園費の19節でお尋ねをします。この中で、私立の保育園に対する３つの補助金がすべて減額になっております。この中で、真ん中の産休代替が多分対象が少なかったということであろうかと思いますが、特に一番上の運営費補助金で言いますと、金額も非常に大きいわけで、この辺の減額になる理由の中で、園児の減少だけではなくて、県の補助金カットにかかわっての減額がないかどうか、その辺を伺いたいというふうに思います。 それから、75ページの農業総務費でお尋ねをします。ここに農地保有合理化促進事業補助金の増ということで7,800万円計上されています。これは、県の農業開発公社に買っていただいた部分で、処分できなくて今回処分したことに伴う補助金であるというふうに思いますが、今回にかかわる件数が何件なのかということと。それから面積、取得時の価格とそれから今回の処分価格が幾らで、最終的に補てん分は8,100万円余というふうにも聞いておりますので、その辺のことを伺いたいというふうに思います。 当初でもこの問題が出ておりまして、当初予算の段階で処分した後３筆で4,400㎡ぐらい残っているというお話でありましたので、今回の処分を行うとあとどれだけ残るのかということも伺いたいと思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 保険年金課長。
◎保険年金課長（本田裕次） 食事代についての御質問がございました。 議員おっしゃいますとおり、昨年12月末において食事代につきましては県の補助金がカットされました。それで、この３月まで市費で県の負担分を補いまして全額見てきたところでありますが、４月の当初からこの食事代につきましては、全額県に横並びということでカットさせていただくということで、当初予算に上げさせていただきました。 以上です。
○議長（石川喜市） 児童課長。
◎児童課長（加藤則義） 63ページ、保育園費の19節の負担金、補助及び交付金の中で、私立保育園運営費等補助金の減額の理由についてお尋ねがありましたので、御答弁させていただきます。 主な理由としましては、格付人件費が下がったために減額補正をお願いするものでございます。格付人件費と申しますのは、保育園の中の保育士が若手に変わったために人件費が下がったことにより補助金を減額するものでございます。歳入の方においても減額になっておりまして、県のカットという理由ではございません。 それから、一番下の私立保育園保育士等安定雇用費等補助金の減については、これは対象の保育士が当初予算より減になったために減額補正をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 農務課長。
◎農務課長（神谷和也） 75ページの農地保有合理化促進事業補助金増につきましての御質問に答弁をさせていただきます。 今回補正をお願いしております対象の土地につきましては、１件で面積2,152㎡でございます。これにつきましては、取得価格、当時といたしましては１億3,995万9,000円でございます。そして今回処分をさせていただきます金額が6,379万6,000円。差し引き8,114万5,000円でございますけれども、当初予算でお見込みいただきました予算の中で、農業開発公社が今回１年間に付加してまいりました利息が若干低うございまして、その財源を一部充当させていただきまして、今回7,800万円の補正をお願い申し上げているものでございます。この結果、残ります筆といたしましては２筆ございまして、その面積は2,304㎡でございます。 以上でございます。
○議長（石川喜市） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） そうしますと、前段の部分ですが、取得価格が１億3,900万円余ということです。毎年の当初予算で農業開発公社が保有している部分についての利息は計上しておりますので、実質的にはこれに毎年の開発公社へ払ってきた利息も安城市としては、土地が早く処分できなかったために、実際にマイナスというか負担増になったということだと思うんですが、そういうことでいいのかということと、あとの残りました２件についての当面の処分予定等があればお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 農務課長。
◎農務課長（神谷和也） ただいま御質問いただきました２件でございますけれども、最初の御質問につきましては、確かに前年度また今年度につきましても、この用地の利息分を補助金ということで支出させていただいております。したがいまして、実質的にはその部分も総額の中においては本来考えていかなきゃならない要素ではないかと理解しております。 それから、残りました２筆につきまして、今具体的に処分の予定は話にはございませんけども、やはりこれにつきましては、できるだけ早く処分したいという気持ちでおります。したがいまして、現在、安城市役所が計画しております公共用地の取得の中で、替え地の必要な事業につきましては、優先的にまずこの筆につきまして地主さんとお話をいただくようにお願いいたし、それが成立いたしますればそちらの方向に進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石川喜市） ２２番 和田米吉議員。
◆２２番（和田米吉） 59ページの福祉医療費の繰出金で、老人保健事業特別会計に２億2,000万円ほど繰り出しておりますけども、その理由をひとつ聞きたいんですが。 ここで聞くのが適当かどうかわからないんですが、ちょっと関連をしまして、今年は大変インフルエンザが流行をいたしまして、免疫の予防注射について確保できてるかという相談とかそういう苦情が私のところにもありまして、そういうことはなかったのかということと。 この繰出金は、医療費の関係かなというふうに思っておるんですが、その理由、内容についてちょっとお聞かせください。 それからもう１つ、61ページで地域福祉センター費の中の公有財産購入費で、北部の駐車場用地を購入するということで6,200万円余ありますが、これは何㎡で何台ぐらい確保する内容になっておるのか、ちょっとその辺お聞かせください。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 保険年金課長。
◎保険年金課長（本田裕次） 議員から59ページの繰出金の内容についての御質問がございました。 私どもこの増えた原因としましては、老人医療の施設、老建とか、そちらの老人保健施設等の施設入所が若干増えた影響によるものというふうに考えております。伸び率では、医療関係については昨年、一昨年並みですので、そんなに大きな伸び率ではございません。最終的には４％ぐらいになるんではないかなという中で、今御質問のインフルエンザでございますが、インフルエンザというものについて、細かくレセプトを拾っていけばわかるかと思いますが、そういう内容を聞いてる中では、インフルエンザの影響増によるものということは判断いたしておりません。 以上です。
○議長（石川喜市） 障害援護課長。
◎障害援護課長（山口孝英） 61ページの地域福祉センター費の17節、公有財産購入費でございますが、北部福祉センターの現駐車場が地主さんの都合で、この４月１日におよそ半分の400㎡弱を返してほしいという話がありました。それに伴いまして、日本水産西の区画整理の中の保留地を498㎡余を取得するもので、およそ24台分の駐車が可能と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（石川喜市） 健康課長。
◎健康課長（神谷廣明） 保険年金課長の申しましたインフルエンザの関係で健康課で知り得てる範囲内での答弁をさせていただきます。 厚生省の発表と若干現状とは違っておりますが、一番大きな原因としましては、ワクチンのいわゆる接種の１本当たりのワクチンのロス分というものが、厚生省の発表でのワクチン供給量と現状での医療機関での保存の問題、そういったところで御迷惑をかけておる数には影響が出ておるというふうに思っております。 それと安城市内のほとんどの医療機関では、インフルエンザの流行する前に予約等でほぼ満タンになったというような情報も得ておりますが、いずれにしましても今年度以降インフルエンザの予防接種法の改正等も検討されておりますので、我々としましては情報を収集しまして市民に御迷惑をかけないようなサービスを提供してまいりたい、このように思います。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第40款土木費について質疑を許します。３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 85ページの鉄道高架事業費でお尋ねをしますが、25節で基金に10億円余を積み立てることになっています。これを行いますと、この基金は16億円をちょっと超えることになるんですが、桜井の高架事業の実際の工事は14年度からということになっていると思います。総事業費が現状90数億円というふうに発表されていると思いますけれども、連続立体ではなくて限度額立体という方式を使ってやっていくという中で、新年度予算には調査費設計もたしか予算にのっております。現状詳しいことはわかりませんが、少なくとも総額で90数億円ということは言われておりますので、その財源負担がどういう形に現状なっているのかということですね。国の補助金、市の持ち分、名鉄の持ち分が大体どれくらいで今のところ予測されているのかということを伺いたいということと。 それから、ここで10億円積むわけですので、実施計画もこの事業が工事に入る14年までしか出ておりませんので、14年で言いますと４億5,000万円ぐらいの事業費だったと思います。このあわせて16億円の基金というのは何年ぐらいに取り崩さなければいけないのかということも伺いたいということ。 それから、毎年３月補正で基金関係にかかわる補正が出てくるわけですね。今回で言えば、取り崩し、繰り入れをやめるのも含めて17億5,000万円の基金にかかわる補正予算があるわけですので。本当にこれだけの積み立てをしないと、後年度、事業化の年度で他の事業にしわ寄せがいくということが予測されるのであれば、当初の段階からきちんと計上していくことが必要だと思うんですね。この11年度の予算を審議した昨年の３月議会では、例えば固定資産税なんかはもう当初の段階から留保しているというお答えもあるわけですので、その予算編成はやっぱり改めていただく必要があると思うんです。本当に基金に積み立てることが必要であれば、目いっぱい歳入を見込んでいただいて基金の積み立ても当初からやっていくという、その姿勢をとっていただくということについてのお答えもいただきたいと思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 区画整理２課長。
◎区画整理２課長（平野肇） ただいまの名鉄西尾線の高架事業基金のことについての御質問でありますけど、全体の事業費については約95億円ということで説明させていただいております。その中の御質問で、まず１点は、財源負担をどのようにやっていくかということでありますけど、それについては今建設省と名鉄も含めて協議させていただいております。市の方の負担は今までの他市の例を見ますと、総事業費の約半分ぐらいが地元の市町村の負担だということをちょっと聞いております。ですから、ここの名鉄西尾線については約50億円ぐらいになるということで、そのうちの半分は基金、25億円ぐらい積み立てていかないと事業の進行がなかなか難しいんじゃないかということで、財政の方へお願いしておるところであります。 それと、２点目の何年ぐらいで取り崩すのかということでありますけれども、先ほど言いましたように、鉄道事業の工事については、14年から平成18年度にかけての５年間を予定しております。ですから、12年、13年で、あと足らない部分の積み立てをお願いしていきたいなという感じでおります。
○議長（石川喜市） 財務課長。
◎財務課長（杉浦正司） 今基金の取り崩しの時期の御質問がございまして、一部区画整理２課長の補足をさせていただきます。 御案内のように、この鉄道高架事業の工事が14年度から18年度の５カ年事業ということで工事が始まってまいります。そこで、一番工事のピークとなる時期が平成16年、17年、ここが一番ピークになります。それぞれ20数億円から30億円ぐらいの単年度の事業費がかさんでまいります。この時期に合わせて積み立ててまいりました基金を取り崩して執行しようかなというふうに私どもは考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、もう１点、当初予算からの財源の留保の御質問がございました。 いろいろ考え方があろうかと思いますけども、当初予算で財源を目いっぱい出して予算計上する方法と、若干の留保をしながら緊急時のいろんな補正対応等、対応できる財源を留保しながら予算編成をする方法と、その２つほど方法があろうかと思います。従来から、災害等あるいは国の景気対策等いろんな補正要因もございますので、若干の財源の留保をさせていただいて今後もまいりたい。最終的に３月の時点で、年度末にきましてそれぞれの財源を調整させていただいて、財源の余裕が出てまいりましたら、基金の繰り戻しだとか、新たな基金の積み増しだとか、あるいは用地の取得だとか、そういった事業にその余裕財源を充ててまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（石川喜市） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） まず最初の負担の問題で、限度額立体ですので、鉄道側の負担というのは連続立体より少ないということは聞いておりますけれども、現状ここまで話が進んできている中で、最低の押さえとして鉄道側は総事業費のどれぐらいは持つという話になっているのか。パーセントでもいいですが、そのことをまず伺いたいということと。 それから、一番最後の財務課長がお答えいただいた部分ですが、予算編成の方法として２つの方法があるということです。ただ、歳出の予算は実際に事業を進めていくわけですね。鉄道高架で言えば、具体的に進めていって毎年、今で言えば設計委託なんかもしているわけですので。 そうすると、実施計画に従って事業を進めていき、特に国や県の補助をいただいたり、高架で言えば鉄道側の負担もあるという中で、本当に16年、17年ですか、ピーク時に先ほど区画整理２課長もおっしゃったように50億円の半分ぐらいは基金が必要だということであれば、年度末に余裕があって積むということでは間に合わないんじゃないかというふうに思うんですね。具体的に事業がもう始まってるわけですので、本当にその部分が必要ならやっぱり基金については、具体的に工事の着工年度も何年度にピークになるかということも予想できるわけです。将来、基金をどんどん積んでいって一定の財源がたまったときにやるというようなそういう事業であれば、今おっしゃったようなやり方でもいいかと思うんですけれども、高架で言えば具体的にこういう形で具体化してきているわけですので、新年度では名鉄に対しての調査設計の負担金も出していくというようなことの段階になっています。すべての事業で今のようなお答えではちょっと、年度末の状況を見てというのは非常に不安定な財政運営になってしまうのではないかというふうに思いますので、どうでしょうか。
○議長（石川喜市） 区画整理２課長。
◎区画整理２課長（平野肇） 鉄道側の負担でありますけど、今現在交渉しております。それと、建設省の方とも同じく指導を受けながらやっておるということでありまして、金額等はある程度出てるんですけど、まだ交渉の段階でありますので、公表を控えさせていただきたいと思います。金額だけでなく、用地を出していただくとか、そういったたぐいのことも交渉していますので、その辺もよろしく御理解お願いしたいと思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 財務課長。
◎財務課長（杉浦正司） 再度の基金の積み立ての御質問でございます。 財源も余裕があれば当初予算で鉄道高架基金の積み増しをしていきたいというところでございますけれども、非常に今財源的に余裕がございません。12年度予算の中でも、道路や公園やその他の公共用地の取得費も、本来であれば当初予算に計上したいところでございますが、財源が非常にひっ迫をしておるというところで、そういったものも補正対応ということで、財源の余裕が出れば用地の買い取りをしていきたいというような状況でございます。この鉄道事業基金についても、やはり財源の余裕を見ながら今後積み増しをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川喜市） ２９番 都築光哉議員。
◆２９番（都築光哉） 今の鉄道の関係で、私が初め質問しようと思ったんですけども、先に竹内議員に言われてしまって残念でありますけども、私これを少し観点を変えて、今の積立金の関係について少し御質問をさせていただきたいと思います。 今までの基金はたしか６億円と聞いておりまして、これを足すと10数億円になるということでございますが、今も課長さんからお話ありましたように、90何億円のうちの半分ぐらいは国・県からあるいは名鉄から出てると聞いております。どこの家をつくるにしても個人的に家をつくるにしても、半分以上は自分の手持ちのお金がないと建てられないというようなことを言われておりますから、そういう意味では、先ほど答弁があったかもわかりませんが、幾らぐらい積まれて、その仕事にかかるというのか。今平成14年と言われましたけれども、その辺余ったら積むということじゃなくて、やっぱり計画的にその辺のことをひとつお示しいただきたいと思います。 もう一点は、この間も東京の方で脱線事故がありまして、電車と電車がぶつかった事故がありました。ここの電車区間は、新安城からたしか数年前の新聞によると、西尾までは複々線化になるんじゃないかというようなことが載ったこともありました。あるいはこの前の新聞を見ておりますと、名鉄さんは方針が変わったのかもわかりませんが、人が乗らないところは廃止してしまうと、こういうことで、碧南から吉良吉田だとか、あるいは西中金から猿投だとか、いろいろ言われております。そういう意味では早い時期に、この電車を複線化というのか、お客が乗らないと廃止してしまわれても困りますから、早い時期に工事の段取りですね、14年からですか。きのうの江川議員の話じゃございませんが、中手新池線ですか、道路用地は買ってあるけどいつまでもやらないというようなことを言わ れておりました。そういうことのならないように、ぜひ早い時期に鉄道の高架化という ことと、複線化になればたくさんのお客の乗り降りもありますので、ぜひその辺の段取 り。 それともう一つ、今事故の話で言いましたけども、たしか御林から城向、あるいは下谷の地境まで2,100ｍぐらいのところが高架になりますが、余りスロープがきついとジェットコースターみたいになってしまって、電車が脱線して事故になってもいけませんから。あるいは、これに関連して複線化になるということになりますと、線路幅が狭いと電車が上から落ちてくるといけませんから。しっかり、転落防止と言うんですか、そのものも段取りもしていただくようなお話もしていただけるとありがたいというふうに思っております。 以上、３つの質問を、まず基金の関係と安全の関係と、それと予定どおり平成18年には必ずできるよと。あの地域は安城市の一番南の果てでありますが、南の玄関口としてこれからも発展を期待されてる町ですから、ぜひ計画どおりに進めていただくようにお願いをいたしたいと思います。 ３つの質問によろしくお願いします。
○議長（石川喜市） 財務課長。
◎財務課長（杉浦正司） 基金の目標額のお話かと思いますけども、目標につきましては先ほど区画整理２課長の方からお話がありましたように、25億円程度を目標に今考えております。先ほど、市の持ち出し分といいますか負担分が50億円程度あるということで、基金で25億円積めば残り25億円のまだ負担が残るわけですけども、この部分については起債の対象にもなってまいりますので、起債を一定の金額についてはお借りをして財源に充当していきたいと思っております。 以上です。
○議長（石川喜市） 区画整理２課長。
◎区画整理２課長（平野肇） 安全については当然名鉄側の方と交渉をしっかり詰めてやっていくということでありまして、今現在は11年から13年にかけて詳細設計を行っております。 特に今年度については、一般部分と駅の北側と仮線の関係、駅の南側に仮線につくりますのでその関係の設計ということであります。来年度は駅よりも南側の高架についての詳細設計を行いまして、13年度には駅部の設計に入っていくわけです。それで14年度から18年度の５年間かけて工事を行うという、こういう段取りであります。 以上であります。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第45款消防費から第65款諸支出金までについて質疑を許します。 ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 91ページの教育指導費でお尋ねをしますが、報償費で112万円の減額です。これは県の全額委託金を受けて始まった事業でありますが、当初計上の４分の１が減額になっておりますので、この減額理由と、それからこの事業をやってきた事業効果といいましょうか、実際に各学校で事業を進めてきてどんな評価がなされているのか、その辺のことを伺いたいと思います。
○議長（石川喜市） 学校教育課長。
◎学校教育課長（岩月俊之） 今の御質問にお答えをさせていただきます。 心の教室相談員の報償費の減ですが、当初予算を組んだときには、週４回の計画で昨年度やっておりましたもんですから、その計画でということで立案をさせていただいたわけですが、県の方から週３回でということの返事が来まして、御指摘のようにちょうど４分の１が減額になると、こういうことでございます。 それから事業効果でございますが、子供たちは非常に、そういう相談に行く子については安定をしてくるという状況があって、大変効果があるというふうには聞いております。なお、先生方の方も直接、子供だけでなくて先生も相談に行って効果があったというようなふうにも伺っております。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 歳入全款について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第２条継続費の補正、第３条繰越明許費の補正、第４条債務負担行為の補正及び第５条地方債の補正について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております第32号議案は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより第32号議案を採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第11、第33号議案から第44号議案までの12案件を一括議題とします。 初めに、第33号議案の質疑を許します。３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 111ページの特別対策費補助金でお尋ねをしますが、これはどういう性格の補助金であるのかということですね。歳出を見ますと、老人保健費の拠出にそのまま使われておりますので、この特別対策費の内容を伺いたいということと。 それから、特別調整交付金の申請は当然されていると思いますが、それが確定するのが本当に３月末に近い状況になってからというようなことで、いつも３月補正では計上されないわけです。今年度で言いますと現状どんな見通しにあるのかということを伺いたいということと。 それから、今回繰越金の補正もありますが、今回の補正を含めて２億5,000万円の繰越金の計上です。実際に10年度の決算上では４億2,900万円余の繰越金が出ておりますので、今回の補正で繰越金を全額計上しなければ歳出予算が組めないという状況にはないということは、ここからもはっきりしているんですが。 そこで実際に、先ほど風邪の話もありましたけれども、現状の判断で言えば、歳出の中で一番大きい療養給付費の補正はされていませんので、当初予算の計上の範囲内で医療費の支払いができるという判断であろうというように思います。現状、医療費が対前年比でどの辺におさまっているのか、その辺のことを伺っておきたいと思います。
○議長（石川喜市） 保険年金課長。
◎保険年金課長（本田裕次） ３点ほどお尋ねをいただきました。 １点目につきましては、111ページの区分５にあります特別対策費補助金の内容でございますが、これにつきましては、議員御存じのように、７月１日から老健の薬剤一部負担金が無料となりまして、それに伴います高齢者の方の医者に通う比率が高くなるというようなことがございました。厚生省の方が試算をしまして、これにかかわる老健拠出金が増えるという予定額が1,266万7,000円ということで、年度途中より計上されました。 ２点目の、特別調整交付金の一般的には特々調と言われてます現状についての御質問でございます。これにつきましては、議員御存じのように、保険者として国保事業の適正運営に積極的に取り組んでおる経営姿勢が特に良好であると認められた場合において、国に認めていただくわけです。この現状でございますが、県への申請を２月に終わりまして、県から国へ上がったという話は私ども聞いております。市長にも厚生省の方にもお願いをしていただきながら、３月末には内示をいただき、４月の初めには決定通知があるかというふうに考えております。これにつきましては、昨年と同等の推移を見るんではないかなというふうに考えております。 それから、現在の給付費の状況ということでございました。12月議会でも御質問をいただきましたが、12月議会のときには現在100％を切っておるというような状況というお話をさせていただきましたが、現在わかっている範囲では、12月までがわかっております。そのときよりも11、12月で約2,000万円ほどオーバーをいたしまして、現在、一般被保険者の療養給付費でございますが、21億8,834万9,000円。昨年比に比べまして100.27で若干上がってきております。これにつきましては、本日３月10日で１月分もわかってくるということでございますが、何とか昨年並みの102％ほどにとどまればありがたいというふうに考えております。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第34号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第35号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第36号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第37号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第38号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第39号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第40号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第41号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第42号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第43号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第44号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております第33号議案から第44号議案までの12案件は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 御異議なしと認めます。よって、12案件は委員会付託を省略することに決定しました。 これより、第33号議案から第44号議案までの12案件を一括採決します。 12案件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 御異議なしと認めます。よって、12案件は原案のとおり可決されました。 次いで、日程第12、第45号議案を議題とします。 第１条歳入歳出予算中、歳出第５款議会費及び第10款総務費について質疑を許します。 ２１番 平林正光議員。
◆２１番（平林正光） 85ページの交通防犯推進費について伺います。ここに相当するんではないかということで質問するわけですけれども、実は市民の方からチャイルドシートの無料配布をお願いしたいという声がございます。これは岡崎市のそういった対応に対して先の定例会でそういった質問をさせていただいた中で、市としてアンケートをとって７割ぐらいが購入されてるという話がありました。これは現状を調べ今後の予算を調べてみますと、各保育園に２つ程度、幼稚園に１つ程度ということで、私どもとしては、無料に貸し出しというふうに考えておったわけです。今回は緊急時に使用ということでございますが、これにつきましては、私は緊急の場合であれば救急車等の対応で早く着くのではないかと、疑問を持っているわけです。そういう方法ともう一つは、社会福祉協議会でリサイクルと申しますか福祉の貸し出し、リサイクルということでやっているわけですけれども、現状を見ますと、譲りたい人が４人で欲しい人が11人、交渉中が１名というような状況で、需要と供給のバランスが非常に崩れてるという現状でございます。 このチャイルドシートにつきましては、各自治体で考え方について大きな温度差がございます。私としては非常に低所得者とか子供さんの多い家族とかまた母子家庭とか、そういった方を考えながら、交通安全上非常にこれは重要ではないかと考えるわけでございます。現状では、４月から施行することに対して認識が低いんではないかというふうに考えるわけです。 市の施策はどれも非常に大事な施策でございますけども、特に先日の一般質問でもありましたように交通安全の立場上、また生命を最も大事にするという観点から、施策の中で、金額は少なくても大きな意味合いではないかと思うわけです。今後、福祉の方ではそういうふうに対応しているわけですけども、交通安全上の立場からぜひ安全協会等と協力しながら、できれば３種類ぐらいあるわけですから30基ぐらい用意して条件を付けてこれを何とか市民に無料の貸し出しの方向で検討できないか。今回の予算で計上できなければ、今後そういったことを考える余地があるのかどうか、ぜひしてほしいと考えるわけですが、その点について質問させていただきます。
○議長（石川喜市） 環境安全課長。
◎環境安全課長（永田進） チャイルドシートの貸し出し、あるいは一部補助についての考えはどうかという御質問でございます。議員おっしゃいますように、現在安城市では特別に貸し出し用のものまで用意してございません。現在交通安全上の対策としましては、まずは適切に装着できるということが肝心でございますので、現在保育園等の交通教室を通じまして装着の指導等を行っております。 それと、質問の中にもありましたが、私の方で保育園を通じてアンケートの調査等を行ったところ、現在73％近い方が保有されている。それと、チャイルドシート装着のキャンペーンとして市内の大型店等でも指導を行っておるわけですが、そうした際にチャイルドシートの保有状況等も一緒にお尋ねをしとるわけです。そうしたキャンペーンで聞いた限りではほとんどの方が今自分で用意をされていると。そうしたことで、装着については若干不安があるからこれからも指導をお願いしたいという、そんな声を多く聞いております。 そうしたことで、私の方としましては、当面はこのチャイルドシートの購入はもちろんお願いをしていきますが、装着の方を重点に行っていきたいと思っておりますので、現時点では貸し出しですとか、また一部補助、こういうものについてはまだ考えておりません。 以上でございます。
○議長（石川喜市） ２１番 平林正光議員。
◆２１番（平林正光） 考えてないということでございますけれども、これはそういった店等も増えると思いますけども、今後そういう違反とかの、１つになるわけですけども。そういう中で、市民がもっとそういうことについて非常に関心を持って、非常に需要を感じたときの今後の対応については、若干柔軟性を考えていくのかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（石川喜市） 環境安全課長。
◎環境安全課長（永田進） 緊急時等にどうするかというような御質問だと思いますが、市内でもこうしたチャイルドシートのレンタル店も出てまいりました。比較的安い価格でのレンタルもできるように聞いておりますので、もし事前に臨時的に必要だということがわかっている場合は、そんな方法もできるんではないかなというふうに思ってます。 以上でございます。
○議長（石川喜市） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 69ページの、まず委託料でお尋ねをしますが、行政課の関係の駐車場等の管理やら、電話交換やら、庁舎清掃等の委託料が並んでおります。前年当初と比較をしてみますと、若干マイナスになるわけですね、大幅ではありませんが。これらの委託業務というのは、非常に人件費の占める割合が高い事業であると思うわけで、現実にこういう形で具体的に契約をしていこうと思うと、働く人たちの働く条件が切り下げられるという心配もするわけです。特別、委託条件で何か新年度で変えるような要素があるのかどうか、そういうことも含めて、この辺の考え方を伺いたいということと。 それから、工事請負費で駐車場の整備工事、会派説明のときに、前のトポス跡地の暫定整理をするというようなお話でありました。今朝も見てみますと、非常にきれいに整地もされていて、入り口には歩道からわずかなところはアスファルトか何かちょっとやってありまして、入り口、出口という表示もしてあるわけです。あそこが暫定使用になるわけで、本当にこれだけのお金をかけてさらに整備が必要なのかということで、若干疑問にも思うんですけれども、その辺のことを伺いたいということと。 それから、備品購入費で、庁用自動車の購入として、更新ですが880万円計上されています。５年経過したということですが、現状の走行キロ数がどれくらいかということ。全般に非常に経費が節減されている中でセルシオを買うということで、それが本当に妥当なのかということでも疑問を思いますが、この辺について伺いたいということ。 それから、71ページの広報広聴費の１節の報酬で、政策提言委員会委員ということで44万4,000円載っております。新しい政策のように思うんですが、具体的にどういう中身でおやりになるのかということ。 それから、次の73ページで、今度は報償費で、市政懇談会出席者謝礼ということで18万円載っております。ここの中身についてもお知らせいただきたいというふうに思います。 それから、79ページの19節の一番下のところで、施設管理協会の運営補助金で6,200万円余が載っております。以前から、現在あります教育関係の管理協会やら公園やら都市施設の今あります協会を一本化するということは伺っております。これがそれだというふうに思いますけれども、具体的に新年度からどういう体制になっていくのか。現状で言いますと、公園にしても都市施設にしましても、事務を中心にやっておいでになる方がそれぞれ現場にいらっしゃるわけですが、一本化をして本部の体制がどういうふうになり、それからそれぞれの出先、今事務職の方々がおいでになる駐車場と堀内公園の管理事務所の中が、協会の、現業に当たる方はちょっと別ですが、いわゆる事務に当たられる方がどういう形になっていくのか、その辺を伺いたいというふうに思います。 それから、81ページの企画費の報償費でお尋ねをしますが、ここに男女共同参画の推進のための懇話会の報償費が載っております。きのう、おとといの論議の中で、共同参画社会の問題やら女性の登用の問題も論議をされておりますが、この懇話会の設置に当たっては委員を公募されました。そこで、たしか３名の公募に対して９人ぐらいの応募があって、非常に応募者も多かったという印象を持っております。具体的にこの１年間やっておいでになって、従来の審議会等と比べて、少なくとも応募されてきた方々はこの問題に対して大変興味を持ちながら応募されたというふうに思いますので、一般公募を入れないほかの委員会等と比べてどんな状況なのか、一般公募したことに対してどんな評価を持っていらっしゃるのか、その辺のことを伺いたいということ。 それから、83ページの地域開発費の委託料でありますが、ここで工業団地の換地計画書の作成ということで委託料が載っております。昨年の３月でも質問しましたし、その後過ぐる議会、何月議会でしたか、同僚議員の御質問もありまして、その中で工業団地について企業庁にお願いをしてるというようなお話もありました。その後、その辺の企業庁のお考えがどういう状況になってきているのかということと。それから、その処分の見通しも、改めて現時点でどんな進出希望があるのかということも含めて伺いたいというふうに思います。 それから、87ページの市民会館の管理費でお尋ねします。 先ほどの条例の中でもありましたように、市民会館の管理業務の一部が委託をされるということで、既に一部は今年度もやられておりますが、直接市民の皆さんが利用され、非常に市民との接点も多い会館であるわけです。ここをこういう形で委託が拡大をしていくということになりますと、以前にも言いましたけれども、市の職員であれば市民全体に対する奉仕者という立場で、市民奉仕の立場で仕事もしていただくわけですが、協会になるとその辺が非常に難しいですし、実際の指導を協会自身として接遇なんかも含めて教育をする体制にはないというふうに思います。その辺はどういうふうにやっていかれるのかということですね。現実に、若干そういう傾向も私自身感じておりますが、何といいましょうか、非常に管理面が強調されて、いい意味での管理ならいいんですけれども、本当に非常に細かいしゃくし定規といいましょうか、そういう形になっては、非常に市民にとって使いにくい施設になってしまいます。それでは本来市が市民会館を設置している目的にも合致しないことになってしまいますので、この辺をどう市民サービスを低下させないでやっていかれるのか、その辺を伺いたいと思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 行政課長。
◎行政課長（平岩欣二） 69ページの委託料に、行政課関係の委託料が掲載をされています。その中で、議員お尋ねの前年と変更点はあるのかというお尋ねでございますが、基本的な変更はございません。数値的なものも、あくまでも前年並みということで予算をお願いをいたしております。 それから、２番目の御質問で、工事請負費の中の行政課関係、駐車場整備工事、このお尋ねでございますが、議員お話のとおりこの駐車場につきましては、市役所東のトポスの跡地の暫定整備の工事請負費でございます。現在御覧いただきますトポスの跡地でございますが、大変駐車場今混んでおりますので、市役所にお越しの皆さんのための便宜を図るということで、平成11年度の暫定予算の範囲内であくまでも、暫定的に臨時の仮整備をさせていただきました。 ただ、現在のこのトポスの跡地といいますのは、大変地盤が不安定でございまして、５ｍほど掘り下げておりまして、かなり今でも大分やわらかくなっておる状態で、自然の鎮圧といいますか、そういうようなものの期間もある程度考えていかなければならないというようなことでございます。何にしましても、現在の暫定整備をもう少し、平成12年度ではフェンスですとか側溝の整備それからアスファルト舗装等々、それから若干の出入り口の管理の機械といいますか開閉装置、このようなものを予定をいたしておりまして、できれば12年の秋口以降にもう少ししっかりと整備をしていきたいということで、工事請負費のお願いをしとるような状況でございます。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 秘書課長。
◎秘書課長（柴田昭三） まず、69ページの備品購入費についての御質問でございます。今現在の市長車のキロ数を尋ねられましたが、今現在は10万5,469㎞でございます。そして、この行革の折からこういった車が果たしてふさわしいかということでの質問かと思いますが、５年前に予算をお認めいただきましたセルシオを、実は８万㎞を超えたとき、それから４年を経過したとき、それらを勘案しながら、整備工場に整備士がおりますのでそちらの方の意見を参考にして内部的にはかりましたところ、やはり10万㎞を超えておって、なおかつ４年を超えております。５年を超えたということでございますので、ここで更新をお願いをしたいということを思っております。それから、16万を超える市でございますので、そこらもひとつの適正な車種かなということを思っておるものです。 それから、２点目の政策の提言委員会についての御質問でございますが、これにつきまして今考えておりますのは、市政功労者の方が今現在118名ほどおみえになります。かねてより年に１回懇談をしておりますけども、なかなか腹を割ってといいますか、時間が足らなくて提言をしていただくようなところまでの時間がとれないということでございますので、１回こういった方たちにお諮りをして、市長の方から委嘱状を出しまして、そういった委員さんになっていただいた暁に、ひとつこういったものは委員会を設けてやってもらいたいということを考えています。 それから、もう１点の市政懇談会の報償については何かということの御質問でございましたが、これにつきましては、従来各種団体を対象に隔年で実施してまいりました。そういった方に、できるだけ御都合をつけていただいて、お越しいただいて意見交換をしておったということでございますが、今後はもう少し実りのある対話をし、きちんとお礼を考えながらそういった方たちと対話をしてまいりたいということの意味合いで、この報償費を要求させていただいております。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 企画政策課長。
◎企画政策課長（野村治泰） まず、79ページの負担金、補助及び交付金のところで御質問をいただきました。 これは財産管理費でございますが、協会の体制という御質問でございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。 議員も質問の中で言われましたように、来年度から４協会を一本化ということで考えております。全部の事務方の体制と、駐車場あるいは公園等での事務職の考え方でございますが、協会を一本化をしましても、それぞれ駐車場あるいは公園の方での事務職員についてはそこでそのまま事務をとっていただく考え方でございます。それから、全体の中で総務的な仕事については、協会の本部の中でそれぞれ人件費さらには福利厚生費等、福利厚生関係の業務もございますので、そういうことにつきましては本部の総務の方で担当をしていただく考え方でございます。 次に、81ページの報償費の男女共同参画の推進懇話会の関係で御質問をいただきました。 この中で今年度、一般公募といたしまして９名の方から応募がございまして、面接等もさせていただき３名の方に委員として入っていただいております。その中でもその３名の一般公募の委員さんにつきましては、活発な御意見もいただいておりますし、今回すべての方に御意見をいただくというような形もとっておりますので、個々の委員さんもそれぞれの立場で共同参画に対する御意見を的確にいただいております。したがいまして、今後策定懇話会から推進懇話会へと内容も変えてこの委員会を続けていきたいというふうに考えておるわけですが、今後とも一般公募の方も委員さんとして入っていただきまして、推進を図ってまいりたいというふうに考えており、事務局の評価といたしましてはよかったというふうに思っております。 次に、83ページの地域開発費の委託料でございますが、現在地元の東端と根崎とそれぞれ協議をさせていただいて進めさせていただいておるところでございます。企業庁にこの事業はお願いをいたしておるわけですが、まだ現段階で開発決定というところまで至っておりません。今後、県の企業庁とも協議をする中で早期に企業庁の事業として開発決定をしていただけるようにお願いをしておるところでございます。 それから、企業の進出希望の御質問をいただきました。昨年度の議会でも御質問をいただいておると思いますが、まだ具体的にどこの企業さんが進出希望があるとか、そこまでは至っておりませんが、非常に立地条件のよいところでございますので、県の企業庁さんも当然進出希望はあるだろうというふうに言ってみえますし、私ども安城市といたしましても、こういう景気の状況下ではございますが、何としてでも優良企業さんに進出をいただくように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、87ページの市民会館の管理費で、２節の給料のところで一般職員４人分ということでございますが、質問の内容が体制の話でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。市民サービスの低下につながらないという大前提があるわけでございますが、新年度、市の職員７人から４人体制ということで、市の職員３人減でございます。この業務につきましては受付、使用許可等利用に関すること、それから会議室の運営ですとか備品関係に関すること。こういう業務を協会へ委託をしてまいりたいということでございます。それから、窓口での対応も御心配をいただきました。新年度協会職員として新規に採用する職員につきましては、安城市の職員の新規採用職員と同じ研修で、あわせまして一緒に研修もしていただいております。当然、今後貸し館業務で多くの市民の方がお見えになるわけですので、当然のことながら必要な教育はしながら、サービスの低下につながらないよう職員の教育を市の方といたしましても図っていただきますよう、協会の方へ依頼をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石川喜市） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） まず、71ページの政策提言委員会のことですが、たまたま今回条例で功労金を廃止するということで、非常に評価もしているんです。ただそれと変わった形でこういうものが出てきて、えっというふうに私自身思いました。いろいろな立場で経験がある方々ですので、行政に対してご意見を反映していただくということは別に大いにやっていただきたいし、そんなことも大いに進んでいけばいいなと思っていますが、ただこういう形で会をつくっていくことが本当に今の時期に適切なのかという点では、私はちょっと疑問を持ちます。市長御自身大変お忙しいですので、日程をとることが大変だと思うんですけれども、私はもっと市民に開かれた市政という形で、例えば一月に一日でもいいですので、第何曜日は市長が絶対市長室にいますというような日を設けていただいて、その際にはこういう方も、一般市民の方も含めて気楽に市長のところへ行っていただいて、いろんな意見も反映していただく。そういう形で持っていった方がいいのではないか。これが最初はこういう形で出発していますけれども、またどんどん拡大されかねないという懸念もされますし、違った方策でそれぞれ反映していく方法を探した方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、地域開発費の関係です。まだ企業庁が決定をされていないということですが、そういう中で換地計画はつくっていくということですけれども、そうしますと県の企業庁が最終的に決定をしていただけるというのは、どの段階でしていただけるのか。こういう形で事業は進めながら、最後で企業庁が嫌だというふうになったら、それこそまた大変な事態も起きるわけですので、県の企業庁がゴーサインを出して引き受けましたと言っていただける時期というのはいつになるのか。そのことを伺いたいと思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 内藤助役。
◎助役（内藤利雄） 政策提言委員会の新設についての御意見をいただきました。御提言の向きはひとつ研究課題ということで受け止めさせていただきますが、政策提言委員会の設置につきましては、従来、市政懇談会の形で会食をしていただきながら年一回いろいろな機会を利用して、御意見あるいは御要望等を承っておったわけでありますが、諸般の事情でこれを廃止するということにいたしました。そういたしますと、従来そうした形で市政の現状等を御説明申し上げ、あるいはまた御報告を申し上げて、御意見、御要望等を承っておった機会がなくなってしまうというのが実態でございます。そういうことも受けまして、極めて各界各層の特に事情に通じた方で市政にもかかわりの深い、また関心の深い方ばかりがおそろいでございますので、こういった形で政策等に積極的な御提言をいただける、そういう機会を設けたいというようなことで新しく設けさせていただきたいということでございます。格別他意もございませんので、率直なといいますか、素直な御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（石川喜市） 企画政策課長。
◎企画政策課長（野村治泰） 地域開発費の工業団地の関係で御質問をいただきました。 県の企業庁に事業主体をお願いをしておるわけですが、当初の計画では、昨年の12月ごろに開発の意思表示がいただけるというふうで進めておったわけですが、企業庁も諸般の事情がございまして少し手続上で開発決定がおくれておるといいますか、ずれ込んできております。市といたしましては、平成12年度の早い時期に開発決定がいただけるよう、今お願いをしておるところでございます。企業庁がこの事業から撤退という御心配もいただいたわけですが、そうならないように私どもとしては企業庁に働きかけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、総務費につきましては質疑を終わります。 この際、本会議を午後１時半まで休憩します。 （休憩 午後０時２４分）
○議長（石川喜市） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後１時２８分）
○議長（石川喜市） 午前中に引き続き、第45号議案、第１条歳入歳出予算中、第15款民生費及び第20款衛生費について質疑を許します。 ２２番 和田米吉議員。
◆２２番（和田米吉） ３点だけちょっとお尋ねをしておきたいのですが、一つは、115ページの身体障害者の賃金のところで報償費になるのかな、手話通訳者派遣の関係で臨時職員になると思うんですが、大幅に上がっております。これは手話通訳者の受付の事務量増大ではないかというふうに思っておるんですが、その内容と、もし手話通訳者であればその時間帯等がどうなるのかということをお聞きをしておきたいと思います。 それから、13の委託料で身体障害者
ホームヘルパー派遣とリフォームヘルパー派遣、移動入浴が新しく出ております。これは先日も議論がありましたけれども、重度障害者の在宅の支援としてこの事業が行われてきたと思うんです。まず訪問ヘルパーを派遣しなければならないと、派遣を求めるというような方は、重度の障害者であるというふうに思っておるんですけれども、その考え方、それから対象者がどれぐらいみえるのか。移動入浴、施設へ通所して入浴するという方たちは、障害者の場合はないんじゃないかと思って移動入浴が入ってきているんですけれども、これを導入した考え方についてお聞きをしておきたいと思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 障害援護課長。
◎障害援護課長（山口孝英） 身体障害者福祉費のうちの８節の報償費で手話通訳者派遣報償費でございます。これにつきましては、先の議会でも手話通訳者の増員なり稼働時間をもっと長くしてはという御質問をいただいておりまして、手話通訳のできる人たちが安城市ではまだ限られておりまして、その人たちの稼働を考慮いたしまして相談の上、平日の午前９時半から４時までに範囲を拡大して勤務をいただくように報償費で計上させていただきました。 それから、
ホームヘルパーあるいはリフォームヘルパー、移動入浴でございます。これについては私どもが現在把握しております、身体障害者デイサービス事業に通所してみえる方及び現に
ホームヘルパーを御利用いただいている皆さんの人数のおおむね対象となる方は、北部身障デイサービスに通ってみえる方で19名が重度と思われる、あるいは介護保険の対象となる特定疾病の方で、それから現に
ホームヘルパーを在宅で御利用になってみえる方が64名みえます。そのうちの18名の方が介護保険の対象になるだろうと思われる病名でございます。従来の老人の
ホームヘルパーの占める割合が非常に多かった面もあり、あるいは県の補助要綱が、老人福祉と身体障害者福祉を一本にした要綱になっておりまして、その中に含みで入っておりましたので、今回介護保険の絡みによりまして、それらのものを分けて身体障害者福祉の中で計上したものでございます。 それから、移動入浴につきましては、おおよそ10名の方に利用をいただいております。これについても同じように老人福祉の方でともに要綱上、補助金の要綱と一緒になっており、老人福祉の方に計上しておりましたが、今回、介護保険の施行に伴いましてあえて分離して計上したものでございます。 以上でございます。
○議長（石川喜市） ９番 永田敦史議員。
◆９番（永田敦史） 137ページの民生費、児童福祉費の19節負担金、補助金及び交付金についてお伺いいたします。 この中で369万円が民間児童クラブ利用料補助金となっておりますが、これは学童クラブの公民の格差是正の予算だと思い、今回初めて計上していただいたということで非常に感謝しておるわけでございます。まず一つ目、この中でお伺いしたいのが、369万円の内訳というか使い方についてでございます。私が聞き及んでいる限りですと、民間の保育料が今約１万円で、公立がこれから5,000円。この格差5,000円を埋めていく中で、半額の2,500円を補助していくというふうに聞いておりますが、この辺の中身の確認とその補助をする要綱についてお聞かせください。それと、来年度以降もこれは続けていくものかどうかということの確認でございます。 ２つ目として、13節の委託料にもかかわってきますが、今回保育料の格差是正、すなわちこれは父母の金銭的な負担の軽減に取り組んでいただいたわけでございます。それはそれで非常に重要なことだと思っておりますが、公民の格差是正を考える中では、この保育料の格差の是正の部分と運営面の格差の是正も考えないといけないと思っております。現状、民間の委託料は本来の委託料になってないと私は思っておるわけでございますが、この辺のお考えと、今後このような運営面、委託料の再検討も含めてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 児童課長。
◎児童課長（加藤則義） 137ページの児童センター費の中で19節の負担金、補助及び交付金の中の民間児童クラブ利用補助金についての御質問に対して御答弁をさせていただきます。基本的な考えはただいま議員が申されたとおりでございまして、現在、民間児童クラブについては１万5,000円前後月当たり、児童クラブの費用として保護者の負担金を課せられておみえになります。公立については過ぐる議会でお願いをさせていただきましたように、条例上、手数料で5,000円新たに徴収をお願いしていく中で、段階的に12年度から3,000円ということですが、民間が１万5,000円徴収しておる中で、そのうち5,000円程度はおやつ代また食事代等に充てられておられるということから、実質5,000円の民間格差があるではないかということで、基本的な考え方としまして、その差額の２分の１を新たに保護者に対して月2,500円補助をさせていただくという制度を補助金交付要綱として定めまして、12年度からスタートをしていくという考えでございます。なお、次年度以降についても、この基本的な考えについては続けていきたいというふうに思っております。 続きまして、委託料の中で児童クラブの運営委託料が実質運営費の委託料になってないではないかという御質問だと思います。現在、入所児童数に応じまして、国の制度で補助金のような形で入ってくるわけですが、実質は、国は委託料として民間児童クラブに支払いをしなさいという規定になっておりますので、委託料という形でお支払いをしております。しかしながら、この委託料が実際の運営費に、現実は私どもの方はかなり全体の経費の中から考えますと、かなりウエートを占めておるというふうに考えておりますが、現実民間クラブはまだ非常に古い施設の中で必要最小限の構成員を配置をしてやってみえる中で、今後、運営費に対する補助については中身を十分調査をさせていただきまして、補助のあり方について研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川喜市） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 115ページの身体障害者福祉費の委託料でお尋ねします。一つは、虹の家の運営委託料で、以前の議会でもここの運営について質問した経緯もありますが、一方でこの４月から入所更生施設の運営も始まりますので、若干、通所施設に余裕が出てきたように思います。そこで虹の家が４月以降どういう形で運営なされるのか、多少ほかの通所施設への措置替えも含めてもう少し余裕がある運営ができるのかどうか、その辺のことを伺いたいということ。 同じくその一番下の
ホームヘルパーの派遣事業委託料、あるいはこれは、老人福祉費でも介護保険対象外の委託料が121ページに載っておりますが、この
ホームヘルパーの派遣についてお尋ねをしたいと思います。具体的に委託は社会福祉協議会になされると思いますが、社会福祉協議会としてはこの委託を受けたヘルパー派遣と、それから介護保険の事業者としてのヘルパーと、２種類の事業をおやりになるということになるんですね。 介護保険の方で言えば、身体、家事それと折衷型と３種類あって、報酬もそれぞれ違うことになります。そこでこの身体障害者と老人で、市の方が委託をする部分というのは、老人の方はほとんどが家事介助が中心だというふうに思いますが、社会福祉協議会に対して市がお願いする部分というのは、それぞれ専属のヘルパーさんにお願いをするという形になるのか、そうじゃなくて事業者としてはそれぞれのヘルパーさんが委託の方もやられれば、事業者としての介護サービスもやるという形になっておやりになるのか。その辺のことと。 それからもう一つ、ヘルパーさんの委託料算定に当たっての賃金の算定がどういうふうになっているのか。先ほども言いましたように、介護保険では３段階でそれぞれ報酬が違っておりますので、この辺はどういう形で整理をされていくのか。その辺を伺いたいということです。 それから、119ページの福祉医療の扶助費でお尋ねをします。福祉給付金については先ほどの補正予算の中でもわかりましたが、それ以外の老人、乳幼児、障害者等についての対応で、県が１割負担を導入してくる中での安城市の対応はどうするのかということ。 それから、老人福祉費８節の敬老金です。今までは80歳以上すべてでしたが、節目ごとの支給に変えるということで、この新しい制度に変えるという理由と、それから、現実に変えることに伴って、対象者がどういう形で人数的に変わってくるのか、このこと。 123ページの扶助費でお尋ねしますが、ここで介護人手当とおむつ支給の手当が載っております。今までのお答えにもありましたように、介護人手当そのものについては8,000円を3,000円に減額をするということですが、この辺についても考え方を伺いたいわけです。介護人手当はあくまで介護者に対して、ご苦労さまということで出されていた制度だというふうに思います。介護保険が始まりましても、介護者が全くいなくても在宅生活が可能な状況にはなっていないわけで、引き続き介護者の御苦労というのはあるわけです。今引き下げができる状況にはないというふうに思いますが、このことについて伺いたいということ。 それから、131ページ、児童措置費の中のやはり扶助費で、ここで補装具費として1,600万円計上されています。この半額は国庫負担金になっていますが、今まで県でおやりになっていた児童に対する補装具の関係が市で担当することになったということで、国の支出金を除いた半額の8,000万円は丸々市費の持ち出しになるわけで、これも一つ大きな地方分権の中での一つの流れかなという気もするんです。全くこの点については半額が丸々市費の持ち出しになるということで、この辺について市としてこれでやむを得ないというふうに思ってらっしゃるのか、そうじゃなくて何か特段の動きをなさっていらっしゃるのか、そのことを伺いたいということ。 それから、最後135ページで、保育園費のやはり19節ですが、先ほどの補正予算の中でも私立保育園の運営費の補助金が減ったことの理由がありましたが、今回で言いますと、当初に比べて非常に大きなマイナスになっておりますこの辺の中身。一方で安定雇用の方については約３倍に増えておりますが、それだけ安定雇用の関係の補助金が必要になる、今までと同じ制度であれば必要になる理由もちょっと理解できない部分もありますので、この辺について御説明をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 障害援護課長。
◎障害援護課長（山口孝英） 身体障害者福祉費の13節の委託料で、まず、虹の家の運営についてでございます。虹の家につきましては、平成11年度より小規模心身障害児の授産施設として改築して発足しておりますが、今回、桜井地区に法人がつくります入所施設に伴った以後の運営でございます。この虹の家から入所施設、あるいはほかのぬくもりの家等の通所施設に変わる方が４名ほどとなっております。それ以外に養護学校、安城養護と岡崎養護等から入所される方もありまして、実際のところ25名の定員のうち24名は現在の構成とほぼ同じように身体的、知的の病障害の方が入所される予定で、４月以降も運営をしてまいります。なお、桜井の入所更生施設への入所については親御さんに入所希望の調査あるいは入所についての動機、面接等を進めておりますが、現在31名の入所が決定しておりまして、この入所施設の発足により、実質的な自宅待機は現在のところ私どもではゼロと見ております。 それから、
ホームヘルパーの委託料のうちの身体障害者等の
ホームヘルパーの内容でございますが、社会福祉協議会の方に委託しまして、特に身体障害者のホームヘルプということで指定はしておりません。ですから、介護保険と身体障害者の両面を兼ねてホームヘルプを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（神本正博）
ホームヘルパーの賃金の設定についての御質問に対しましてお答えをさせていただきます。介護保険が始まりますと、各事業者さんも独立採算性が問われるわけでございます。そういったことも勘案をいたしまして、介護報酬との兼ね合いで今考えておりますのが、身体介護では一時間当たり1,500円、家事援助では一時間当たり900円、それから折衷型といいますか複合型におきましては一時間1,200円の賃金の設定をいたしております。 続きまして、介護人手当の考え方でございますけれども、私ども今まで8,000円の手当の支給をさせていただいていたわけですが、これで介護保険が始まりますと、国の方では介護人手当というものは必要ないのではないかというような考え方もあったようでございます。その後、国の考え方も変わりまして、特別対策の中で慰労金という形で13年度から支給がされるということになっておるわけですが、私どもといたしましてはやはり、議員申されますように、家庭で介護される方が介護保険におきましても24時間体制にはならないということもあろうかと思いまして、家族の方の介護も必要かということも考えまして、介護人手当を金額的には5,000円ということで見直しをさせていただきますが、これも市としても介護人手当の支給をしてまいりたいということで、金額的に見直しをさせていただき継続させていただく考え方でございます。その後の13年度以降につきましては、また12年度の間に検討してまいりたいというふうに思っております。今までの介護人手当につきましては、隣接市を見ましても5,000円前後といいますか、5,000円から5,900円の支給がされておりますので、5,000円の補助が適当ではないかということで見直しをさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 保険年金課長。
◎保険年金課長（本田裕次） それでは、119ページの20節の扶助費につきまして御質問がありましたのでお答えをしたいと思います。 これも一部負担金はどうなるかということですが、福祉医療につきましては12月末に一時新聞発表されまして、所得制限なり一部負担金が施行されるということで大変大きな影響があるということで、市長にもお願いして、直接知事にもお願いをしてこの内容について変更をさせていただくようにということです。この２月の福祉医療の関係の新聞を見ますと、一部負担金というようなことが最終的に諮られ、現在の県議会で協議されているようであります。このときには、現実問題として当初予算には間に合いませんでしたので当初予算としては従来のやり方で考えておりますが、この一部負担金の問題につきましては、まだ私どもどうするかということは決めておりません。代表質問の中でもそれをお答えしておるわけですが、６月議会の中で、この一部負担金をどうするかということを御協議いただくようにお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石川喜市） 児童課長。
◎児童課長（加藤則義） それでは、３点ほどお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきたいと思います。 まず、131ページの児童措置費の中の20節扶助費で補装具の関係についてお尋ねがあったと思います。補装具につきましてはただいま議員が言われましたように、従来は国・県が費用負担を２分の１ずつ負担をしておりました事業が、地方分権一括法によりまして新たに国が２分の１、市が２分の１という形で４月から移行されることになりました。そこで予算につきましては、平成９年、10年の実績をある程度勘案をしましてお願いをするものでございますが、この２分の１の負担についてどのような考え方ということだと思います。いずれにしても、なかなか厳しい中で新たな負担が加わるわけでございますので、実質大変な状況は変わりないわけでございますが、制度がそのように移行されたということでやむを得ないかなということを思っております。 続きまして、135ページの保育園費の中の19節負担金、補助及び交付金の中の私立保育園運営費補助金の件についてでございます。先ほどの補正の中でも御答弁申し上げましたが、当初予算においても民間の保育所の保育士につきまして、若い保育士が今年度と比較して多くなるではないかという予測と同時に、一部県のカットが15％ほどあるということでそれを見込みまして予算計上をさせていただきました。 もう一つ、同じ19節の中の私立保育園保育士等安定雇用費補助金についてお尋ねがございました。 これは、前年度、今年度と比べますと12年度はかなり金額が多くなっております。この制度は議員が先ほどおっしゃったように、当該年度、保育士は児童数が減少してもその保育士を１年間雇用する費用ということでございます。そこで12年度につきましては、今年度と比較しまして継続保育士の人数を一応多く見込みをさせていただきました。積算の人数としましては９人ほど予定をさせていただきまして、この金額で要求をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（石川喜市） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 身体障害者のホームヘルプの関係でお答えがありませんでしたので、ヘルパーの委託料の積算になっている賃金が老人と一緒であればお答えは結構ですが、もし違っておればお答えいただきたい。 それから、先ほどのお答えの中で、家事援助は900円という算定になってるということでした。そこで介護報酬と比べますと相当な開きがあるわけですし、11年度の委託料の積算はもう少し多かったんではないかと思いますが、この辺の今年度と比べての数字も示していただきたい。これ以外に一件当たり幾らというような別のものも出てたと思うんですけれども、その辺はどういうふうにされるのかということ。最近、介護保険をにらんで民間事業者が新聞折り込み等でも盛んに募集をしていらっしゃいまして、それなんかを見ますと全国展開しているある業者なんかで言いますと、家事援助で1,000円ぐらいの設定をしているわけですね。差が出てきている中で900円で本当に果たしていい人材が確保できるのかという不安も持つんですが、このことも含めて、先ほどの今年度との比較も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、敬老金についてはお答えがありませんでしたのでお願いします。 あと、福祉医療の扶助費の関係ですが、補助金カットについて以前に市長に御質問した際に、福祉医療のように県と市が協調しながらやっているものについてカットされることは本当に困るというお答えもあったわけですね。所得制限の導入については知事も取り下げられて、今提案されている中身で言いますと１割負担が導入されるということで、以前の市長のお答えから言えば、県がやったから安城市もそれに右へ倣えでやるという理屈は通らないと思うんですが、市長の今の時点での決意も伺っておきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 障害援護課長。
◎障害援護課長（山口孝英） 答弁漏れをいたしまして失礼いたしました。 委託料のうち身体障害者等の
ホームヘルパーの単価でございますが、これは介護保険と同じでございまして、積算も介護保険と同じようにいたしております。 以上です。
○議長（石川喜市） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大見敏昭） 敬老金につきましては、今回大きな見直しをさせていただきましたので、私から御答弁させていただきます。議員も御承知のとおり高齢化社会を迎えましてだれもが長寿社会という時代を迎えますので、従来方式でやりますとどんどん敬老金が増してしまうということがございます。愛知県におきましても節目方式という形で88歳と99歳でございますか、また100歳で支給するという形になってまいりましたし、各市もそういうような動きもございますので、今回大幅な見直しをさせていただきました。御承知のとおりでございまして、80歳から５歳刻みとさせていただくものでございまして100歳以上の方には毎年支給をさせていただくということでございます。対象者でございますが、新しい制度でまいりますと1,029人になろうと、このように思っております。対象者が約３分の１に減少すると思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 竹内議員から御質問をいただきました。特に市と県と協調して進めてまいりました、福祉関係の予算の関係につきましては、先ほども申し上げておりますように、今回特に県の場合は乳児医療を切り込んで削減をするというふうな情報もございましたので、いち早く市長会等で、特に知事あるいは各党の県議団にも要請をいたしまして、ぜひこのことだけはもう一回見直してもらいたいというふうなことで、最終１割負担ということになりました。これは御承知のように介護保険も一応受益者１割負担というふうな制度の導入もございますので、私どもも県財政厳しい折からやむを得ないものとして一応判断をいたしております。 特に協調いたしますこういった助成事業につきましては、今後も引き続き市町村とも連携をとりながら進めてもらいたいということは、あわせて御要望申し上げておりますので、そんな形でひとつ推移をさせてもらいたいなというふうに思います。 それから今、保健福祉部長から御答弁を申し上げました敬老金の使途でございますが、これは県がこのような見直しをされる以前に県議会でも議論になりましたし、それから市長会でもそのことを受けて議論をいたしております。どういう制度がこの敬老精神といいますか先輩の皆さんに敬意を表するしるしになるのかなというふうなことでございます。あらかじめ一つの節をもって私どもは５歳刻みということにいたしましたが、そのような形で敬意を表してまいりたいというふうに思います。 ただこの敬老金の取り扱いは、県下の市町村それぞれまだまちまちといいますか、それぞれの市の考え方が反映されております。伺ってますと、私どものこの制度見直しはまあまあ充実をしておる内容ではないかなというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（石川喜市） 高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（神本正博） ヘルパーの賃金につきましての再度の御質問でございます。現行は身体介護、家事援助とも時間当たり990円ということでございまして、介護保険が始まりますと、家事援助につきましては時間当たり900円ということで設定をさせていただく考えでございます。これにつきましては私どももそういった心配もございまして、シミュレーションをさせていただいて、全員の方ではございませんですが、３名の方について12月の分でシミュレートをさせていただいて、ほぼ横ばいあるいはわずか高くなっておるというようなことでございますので、そういった考え方で900円に設定をさせていただく考えでございます。 それから、民間との関係でございますけれども、民間さんにおきましては私どもも詳しくは調査をさせていただいてはおりませんですが、活動手当というものが恐らくないんではないかなというふうに思っております。本市におきましては、活動手当一回につきまして200円の設定をさせていただいております。今後介護保険が始まりますと、家事援助が中心じゃなくして身体介護が増えてくるだろうと、こんなことも予想をさせていただいて金額の設定をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川喜市） ２１番 平林正光議員。
◆２１番（平林正光） 159ページの衛生費の19節合併処理浄化槽設置整備事業補助金ということでございます。この合併浄化槽に関しましては大いに推進していただきたいと思うわけですけども、今回の予算で42基から130基ということと、50人槽から20人槽ということで、6,300万円余の補助金が計上され、大きく増加した要因がどのようなものかそこを私も聞きたいと思います。ただ県の補助金カットというような段階で、市が今後どのように補助していくか、その辺のところについてお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（石川喜市） 清掃課長。
◎清掃課長（石川光範） ただいまの合併処理浄化槽に対する御質問に対してお答えいたします。 まず、合併処理浄化槽の状況でございますけれども、浄化槽メーカーの全体の市場シェアの９割を超えております浄化槽工業会加盟の22社がございます。この22社が自主的に11年９月末日をもちまして、単独処理浄化槽の製造を廃止しております。そういった関係で、従来単独処理浄化槽で行っておったところもほとんどが合併処理に回るということで、今年実は、国庫補助を要求をさせていただいた枠を非常にオーバーをしたということで、急きょ補正等を組みまして、市の補助分だけでの単独での事業を追加をさせて臨時補助金という形でお願いしています。 そういった関係で、今年度の合併処理浄化槽を実際に設置された状況等を勘案させていただきまして大幅な増をさせていただきました。また、補助金の考え方につきましては、従来は国の補助枠のあるものについてのみということでございましたけれども、今回当初予算の中では一たんこういった形で申し込みをされた方については、補助枠にある人だけが補助を受けられるということではなくて、一年度の間が同じ金額の補助金額になるようにという形でお願いをした関係がございまして、非常に大幅な金額になっております。 以上でございます。
○議長（石川喜市） ２１番 平林正光議員。
◆２１番（平林正光） 50人槽から20人槽に変わったということについて、ちょっとこれも知りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（石川喜市） 清掃課長。
◎清掃課長（石川光範） この点につきましても現実に50人槽の場合でいきますと、どちらかというと共同住宅で民間の方が設置をされる場合でございますので、あくまで私どもといたしましては、20人槽あれば個人での一般的な住宅での合併処理浄化槽の設置ができると、そういう考え方で20人槽まで下げました。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第25款労働費、第30款農林水産業費及び第35款商工費について質疑を許します。 ２１番 平林正光議員。
◆２１番（平林正光） 177ページに15節の（仮称）みどりのリサイクルプラント設計等の委託料が書いてございます。これにつきましてはかなりの金額になりますけども、非常にこれは大事なことだと思っております。私もそういった装置を見てきたところでは、可動式と固定式というような方式があります。今回の装置は固定式のように私は思うんですけども、その点どのような考えをしているかということ。現在、これをした場合に市民が気安くこれが利用できるようにするのか、そういう点がまず一つ疑問だということで教えてもらいたい。 それから、多量に処理が出きてチップ化されたものをたい肥化して使う場合、どこかへストックをしなきゃいかんじゃないかという点も、ちょっと勉強不足でわかりませんけども、どういうふうにするのか伺いたい。またそれをどのように市民が使っていくのか、その辺をＪＡがいろいろしてくれるような話も聞きますけども、市民が気安く使えるような状況で構想されているのか、その点についても教えていただきたいと思います。
○議長（石川喜市） 農務課長。
◎農務課長（神谷和也） ただいま御質問いただきました177ページのみどりのリサイクルプラントの工事の関係でございます。まず第１点、可動式か固定式かということでございますけども、現在我々が検討しておりますのは固定式を考えております。規模的にある程度大きいものが必要でございますので、固定式で考えていきたいというふうに思います。 それから、２番目の市民の利用ということでございますけども、現在私どもが検討させていただいてますのは、農家の方が出される果樹園のせん定枝及び街路樹のせん定枝を中心としてまず処理をさせていただき、そしてそれを有効利用に図っていくということを考えております。その中で市民の方がお持ちいただくせん定枝がどれほどあるかということでございますけども、とりあえずは先ほど申し上げたような形で搬入させていただき、さらに余裕があれば市民の方々のものも受け入れていきたいというふうに考えております。 それから、ストックする場所の件でございますけども、一応、現在私どもが計画を進めさせていただいておる用地5,000㎡を計画しております。その中に発酵場、熟成場、さらに完成品置き場等の敷地も含めて検討させていただきますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川喜市） ２１番 平林正光議員。
◆２１番（平林正光） そうしますと市民が使いやすいというか、庭師さんたちのせん定枝も出るんですね。そういった業者のものもある程度扱うかどうか、ちょっとその辺も心配だったもんでお聞きしたい。 先ほど質問がちょっと１個漏れましたけども、商工費の中で187ページの19節の市内循環バスについて伺います。これは2,000万円余の予算を組んでおるわけですけども、小型バスを２台ほど市が買ってと聞いてます。それを業者が運行するのかその辺のとこがどうなってるかちょっと知りたい。 それから、バリアフリーの法案等もあるわけです。これもバスの形式は前もいろいろ質問があったんですけども、バリアフリー的な低床バスとかそういったノンステップバスとかそういった点はどのようになってるか、この予算の中でどういうふうに考えているか、その点をお聞きします。
○議長（石川喜市） 農務課長。
◎農務課長（神谷和也） 再度みどりのリサイクルプラントについて御質問いただきました。一応私ども先ほど申し上げましたように、せん定枝の搬入につきましては農家の方と、それから街路樹を申し上げました。この街路樹、それから家庭のせん定枝も含まれてきますけども、一応造園業者の方が回収をして搬入していただくのが中心になろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 商工課長。
◎商工課長（太田英二） ただいまの循環バスの件でございますが、バス２台分、これは購入するわけでなく負担ということでバス事業者から借りるというんですかやってもらう、そのようなことでございます。また、バスの形ですが一応今のところ小型の低床ということで想定しております。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第40款土木費について質疑を許します。３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 217ページの市街地整備費の19節でお尋ねをします。 ここで民間駐車場補助金として870万円余が載っております。現在、新年度で補助をする民間駐車場の施設数と補助要綱で何年間と期限を持っておりますが、何年目の補助にそれぞれなっているのかということを伺いたい。 それから、平成元年か２年ごろだったと思いますが、駐車場整備の基本計画をつくったと思います。そのときは、ＪＲ三河安城、安城と新安城を中心にした整備計画だったと思いますが、その当時と比べて駐車場需要も変わってきてますし、一方民間の整備も変わってきてるという中で、現状を当時立てた基本計画についてどういう行政の中でとらえ方をしているのかということですね、計画に対してあの計画に沿って整備をしていくという方針は今は持っていないのか、その辺のことを伺いたいというふうに思います。 以上の１点です。
○議長（石川喜市） 市街地整備課長。
◎市街地整備課長（大見由紀雄） ただいま民間駐車場の補助につきまして御質問をいただきました。 この補助金要綱によりまして平成５年３月から実施いたしております。具体的にはこの12年度５件を予定いたしております。ほとんど三河安城駅周辺でございまして、特には農協さんがやっておみえになります駐車場、さらには民間の企業等そういうことでございます。この補助の内容でございますが、５年間は固定資産税に値する額と同額の補助でございます。この中には都市計画税も入っておりますが、さらに事業を継続しておみえになりますと、５年間固定資産税等相当額の２分の１を補助させていただいております。そういった内容でございます。 次の駐車場基本計画につきましての位置づけでございますが、平成６年４月に安城市駐車場整備計画を作成いたしたわけでございます。その中でＪＲ三河安城駅周辺につきましては、2,080台の整備が必要という結果が出ております。具体的には今現在の状況で申し上げますと、その台数、今申し上げました2,080台というのは時間貸し駐車場だけですと下回っております。月ぎめの駐車場を含めますとおおむねその数値にいっておろうかというふうに思います。そうした中で2,080台の整備計画が妥当であったかどうかということでございますが、今現在、駐車場が実態といたしましては過剰な状況になっております。これは立体と更地を合わせた状況でございますが、こうした中で、ＭＡ駐車場につきましても昨日いろいろ御答弁申し上げましたような状況でございますけども、そうした中でこの整備計画が今現在必要であったかどうかということにつきましては、今の実態からも申し上げましておおむね必要であったというふうに考えております。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第45款消防費及び第50款教育費について質疑を許します。２２番 和田米吉議員。
◆２２番（和田米吉） 教育費の中で261ページ、幼稚園の費用で１点だけお尋ねをしたいと思います。どこの節になるのかちょっとよくわからないんですが、一般職員38名との関連でお尋ねをしておきますが、御承知のように、さくの幼稚園では大変応募が多くて今年も抽せん漏れで待機者が出ておりまして、父母の方から大変苦情も聞いております。それで、現状がどういうふうになってるか、クラス増員をしてもらって職員も配置をしていただいて運営をしていただいておりますが、現状は応募がどうであって、それから抽せん漏れがどうあって、それからどういうふうに配置をされたのかということを一つ。 それから、増築をしていただいてぜひ抽せん漏れのないようにしていただきたいという要望は出ておるんですけども、その辺についての考え方、今年も予算化はされておりませんので、これからの考え方をちょっとお聞きをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石川喜市） 教育委員会庶務課長。
◎
教育振興部庶務課長（岩瀬清孝） 幼稚園のいわゆる抽せん漏れといいますか、入っていただけなかった方の状況でございますが、３歳児では安城北部幼稚園が11名、さくの幼稚園が35名、東栄幼稚園が12名入っていただけなかった方でございます。いろいろ御要望もいただきまして、例えば兄弟で通いたい方には優先的に入れていただけないかだとか、双子の方はぜひ２人とも同じように入れてもらえないかとかいうような御要望もいただいております。 先ほど言われたように、特にさくの幼稚園につきまして増築をしたり定員の見直し等で、何とか申し込まれた方全員の確保をしたらどうかというような御要望もいただいておりまして、ただいまその御要望等につきまして鋭意検討をしております。いずれにいたしましても、例えばさくの幼稚園でいいますと、３歳児のところを１クラス増やしますと今度は４歳、５歳児が定員をオーバーしてまいります。したがいまして、つくるとすると３クラス必要なのかなと。それと、例えば４歳、５歳も定員を今35名ですがそれを37名なり８名なりに増やさざるを得ない。こういったときにまた補助教諭が必要だろうというようなこといろいろございます。特にさくの幼稚園地区のただいまの御要望につきましては鋭意検討しております。その結果お知らせができるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第55款災害復旧費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 歳入全款について質疑を許します。３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） ５ページの固定資産税でお尋ねをしますが、今年は３年に一度の評価替えの年です。商業地域を中心にして依然として地価が下落しているもとで、納税者としては地価が下がってるのに固定資産税が上がるということが実感として感じているわけです。新聞報道等で見ておりますと、今度の評価替えに当たっては、負担水準の均等化を図るというような面が中心になっているような報道がされていますが、具体的に今度の評価替えの基本的なところを伺いたいということ。それから、補正予算の中で財源留保のお話もありました。固定資産税で言いますと今回138億円計上していますが、先ほど可決をした補正予算などを含めますと11年度の現計予算は149億円になっておりますので、決算見込みを10億円下回る計上になっています。評価替えの問題を含めてですね、10億円も現年度より減るような要素になっているのかどうかということですね。その辺をお答えいただきたいと思います。
○議長（石川喜市） 資産税課長。
◎資産税課長（岡田弘） それでは、ただいまの固定資産税の御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、土地における固定資産税の関係でございますが、基本的な考え方としましては平成12年度の評価替えに伴いまして、宅地における固定資産税の抜本的な見直しをさらに推進をし、課税の公平の観点から負担水準のばらつきをまず解消するために、負担水準の均衡化を促進をする措置を平成９年度の評価替えに引き続き実施をするものでございます。 そこで宅地における評価変動割合の状況でございますが、全国平均でマイナス5.9％、県下ではマイナス6.7％、本市におきましてはマイナス6.3％となっております。一方平成11年度の平均負担水準の動向としましては、県下では総平均55.3％、本市では53.8％の状況でございます。そこでまず税額への影響額としましては、現在精査をいたしておるところでございますけども、先ほども申し上げましたように、負担水準が低いものにつきましては、依然として調整率が適用されますので、当初予算ベースでは、対前年につきましては101％を見込んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 財務課長。
◎財務課長（杉浦正司） 固定資産税の留保額の御質問がございました。固定資産税につきましては、10年度の決算よりも12年度は下回るであろうという見込みを立てておりまして、その留保額につきましては現年度分で申し上げますと約６億円程度かなというふうに思っております。 以上です。
○議長（石川喜市） １２番 桐生則江議員。
◆１２番（桐生則江） 13ページですけども、30款の交通安全対策特別交付金の件で伺います。 今回の補正でも1,000万円上がっておるわけですけども、この配分基準というのを調べてみますと、区域内の安城市内における過去２年間の人身事故、交通事故の中でも人身事故に限るわけですけども、人身事故の発生件数と人口の集中度でこの配分があるわけです。今まで3,000万円でしたが、今回4,000万円になってるんです。これはいつも年に２回ぐらい春と秋に交通安全大会等の市民大会をやりながら交通事故の撲滅というか交通事故を減らしていこうというそういう方針で、市を挙げてやっているのにもかかわらず1,000万円も今までよりも増やすというのは、交通事故を減らそうと言ってるのに対策交付金を増やすということのちょっと矛盾があるのではないかと思いますので、お考えを伺いたいと思います。
○議長（石川喜市） 財務課長。
◎財務課長（杉浦正司） ただいまの交通安全対策特別交付金の考え方でございますけども、これはもちろん事故を減らしていただきたいというのはございます。この交通安全対策特別交付金の財源となっておりますのは、交通の反則金、そういったものを財源に、それぞれの市町村に人口の割合だとか、改良済みの道路延長の割合だとかそういったものを勘案をして配分もされてくるということでありまして、もちろん事故を増やすということではございませんが、4,000万円を超える交付金が過去の実績としてございますので、実績に合わせる形で今回予算計上をさせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 第２条継続費、第３条債務負担行為、第４条地方債、第５条一時借入金及び第６条歳出予算の流用について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第13、第46号議案を議題とします。 質疑を許します。３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 338ページ、339ページのところでお尋ねします。ここの役務費で郵便料、13節委託料で保険証更新電算事後処理委託料、340ページで資格証明書管理交付業務等開発委託料ということで保険証にかかわっての費用が載っております。ちょうど12年度は、２年に一度の保険証の更新時期でもあるわけで、この中で国保法が変わって滞納者に対する制裁措置も盛り込まれたということで、その辺のことがあるというふうに思います。一定の滞納期間があればすべて資格証明書を出さなければならないというものではなくて、少なくとも災害であったり病気であったり、あるいは事業の休廃止等の理由の場合には除くというふうになっておりますし、国会の中での答弁で、被保険者の実態を十分しんしゃくした上での運用をしなければならないという、そういう国会答弁がなされています。そうしますと最初に言ったこの災害や病気、あるいは一時的に廃業等で所得が激減した、そういう場合だけではなくて本当に収入がなくて払えない状況７割、５割、２割の軽減を受けても実態的に無理な、だれが考えても負担できないというようなそういう激変ではなくて、低所得者ということで払えない人に対しては、国会答弁からいっても、滞納したから資格証明書の発行ということをしてはいけないというふうに思うんです。 この辺について具体的にどういう形で運用をされていくのか、民生費の生活保護費の中では、新しく介護保険が始まって介護給付という扶助も始まるわけですので、現実には生活保護基準を下回る年金しかない方でも、年配の方で言いますと福祉のお世話にはなりたくないというような表現をよくなさいますけれども、そういう中で生活保護の申請もしなくて少ない年金で暮らしておられる方もあるわけですね。そういう方については、政府が言ってるような先ほどの条件には当てはまりませんけれども、資格証明の対象にはしないという運用が必要だと思いますが、このことについて伺います。
○議長（石川喜市） 保険年金課長。
◎保険年金課長（本田裕次） 338ページの役務費の郵便料から資格証明のお話をいただきました。 まず、郵便料の方をお話をさせていただきますと、従来、保険証は行政連絡委員から配布をさせていただいておりましたが、行政連絡委員からも安全性とかそういういろいろな問題から、できれば郵送による配布をお願いしたいということが従来よりお話がありまして、今回の更新につきましてはプライバシーの保護だとか安全性を考えまして、配達記録による郵便局を通じての配達をさせていただきたいというものであります。 それから、それに伴いまして介護保険が始まるということで、国民健康保険法の第９条で今まで資格証明についてはできる規定ということになっておりましたが、平成12年４月１日からこれが義務規定となります。したがいまして、保険者としてもこの規定に基づいて資格証明を発行していかなければならないというふうに考えております。滞納しているからすぐに被保険者証の返還を求めるということではなくて、督促、催告等を通じまして、保険税の滞納が続く場合は被保険者証の返還を求める等を連絡をして、納付相談とか指導を受けながら滞納の実態を把握しながら行っていきたいということでございます。 この実施につきましては、１年の猶予がございます。私どもとしては更新の８月からそうした納付相談等をいたしまして、実際に行っていくのが13年８月になるのではないかというふうに考えております。この資格証明につきましては、今のところ詳細にわたる具体的な運用方法については、国・県等ともまだ私どもの手元に届いておりません。各市とも同じような格好でやるというふうに考えておりますので、詳細につきましては、今後、運営協議会とかいろんな機関とも協議をしながら、１年をかけて細部にわたって調整をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第14、第47号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第15、第48号議案を議題とします。 質疑を許します。３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 369ページの運用収入についてお尋ねしますが、12年度は625万円という運用収入を見込んでいます。先ほどの補正予算で11年度については、この予算上でいいますと220万円ということですが、186万円ほどの減額をしましたので、実際は33万7,000円ということになるわけですね。そうしますとそれに比べますと、12年度というのは２倍以上の運用収入を見ておりますので、この土地取得会計で12年度、これだけの運用収入が出る事業を計画しているとすれば、どんな内容であるのかということを伺いたいというふうに思います。
○議長（石川喜市） 財務課長。
◎財務課長（杉浦正司） ただいま開発基金の運用の見込みのお話でございますけども、昨年度11年度と比べますと大幅に運用収入を伸ばしております。この基金が現在高で５億5,600万円ほどございますので、11年度については比較的事業の活用が少なかったなという反省をいたしておりまして、この基金を有効的に活用するために12年度におきましては、積極的にこの基金の運用を図ってまいっていきたいという基本的な考え方でございます。それに伴って、基金の運用収入が11年度と比べて大幅に伸びたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（石川喜市） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 積極的に運用した基金もせっかくあるわけですので、１年間あんまり使わないというのであれば、基金そのものを減らしてもっと有効活用するということが基本だというふうに思うんですね。ただ、積極的に活用するといっても、やっぱり目的があって土地を取得するわけですので、現時点でいいますと、12年度でこの会計を利用して大体どの土地取得をやっていこうという、現状でいうとその具体的な中身は持っていらっしゃらないということでしょうか。
○議長（石川喜市） 財務課長。
◎財務課長（杉浦正司） 土木事業で、町内における道路の拡幅事業だとか道路改良事業について、面的でなく線的に道路拡幅を逐次行ってまいります。それについては当初予算では用地費を計上しておりませんので、こういう事業についてこの土地開発基金を活用しながら道路の整備に当たっていきたいというふうに考えております。具体的にどの路線かということについては、今資料ございませんので御勘弁をいただきたいと思いますけども、基本的にはそういう考え方でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第16、第49号議案及び第50号議案の２案件を一括議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第17、第51号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第18、第52号議案から第57号議案までの６案件を一括議題とします。 質疑を許します。３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 52号、53号、54号でお尋ねをしますが、それぞれ３つの区画整理で、新年度12年度でいいますと保留地処分金を相当見込んでおります。北部でいいますと５億7,000万円ほど、新幹線で５億5,000万円、作野で６億1,000万円見込んでいます。そこでこれだけ新年度で計画どおり保留地処分ができるかどうかという、一方で不安も持つわけですが、その辺の見通しと、それからこれだけ処分ができたとしますと、12年度末になってなお保留地処分として持っている部分というのがどれくらいになるのか。 以上の２点についてそれぞれの区画整理でお願いします。
○議長（石川喜市） 区画整理１課長。
◎区画整理１課長（神谷美紀夫） 保留地について質問がございましたので説明をさせていただきます。 私の地域といたしましては、北部地区と作野地区及び横枕地区、この３地区の見通しについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、北部地区でございます。来年度見通しにつきましては、一般保留地の中で優先的に売る部分と抽せんで行う部分がございますが、昨今の事情によりまして、抽せんによる保留地についてはなかなか売れ行きは悪うございます。それで現時点では、優先的に保留地をもって処分をしていきたいというような考え方の中で行っております。ちなみに今年度北部地区につきましては、当該年度の予定よりもオーバーをした保留地を処分させていただいてるものでございます。 続きまして、作野地区でございます。作野地区につきましては今年度大幅に減額がございます。これにつきましても先ほど説明をさせていただいたとおり、抽せんによります分譲地がなかなか売れません。これによりまして、当初から予定をしておったわけでございますが、優先的に行う分譲といたしまして今年度約４万㎡企業敷地がございますところから3,008㎡の大規模な保留地、これをいただく予定になっておる箇所の中で抽せんを行うのではなく優先でこの企業の方に売っていきたいというような考え方の中で、今折衝を進めておる現状でございまして、来年度につきましても抽せんよりも優先を分譲した中で、事業計画を持ってやっていきたいという状況でございます。 続きまして、横枕地区でございます。この地区につきましては来年度一応、事業完了の予定をしておりまして、今年度また来年度、この分譲価格非常に予定よりも高く売れておると、また抽せんのみで行っておるわけでございますが、非常に売れ行きがいいということで満額売れる予定でございます。 なお、12年度以降の保留地の残でございますが、11年度末までで北部地区につきましては25.2％の保留地の処分ができる予定でございまして、残りが75％の予定でございます。 続きまして、作野地区でございますが、作野地区の11年度末までの状況といたしましては33.59％、残につきましては66％の予定でございます。 横枕地区につきましては、12年度ですべて処分をしたいということでございます。 以上でございます。
○議長（石川喜市） 区画整理２課長。
◎区画整理２課長（平野肇） 保留地の処分でありますけど、新幹線周辺地区については平成５年度から売却しております。保留地の面積については２万2,000㎡ありまして、今現在11年度末までの予定分を含めまして、１万2,029㎡処分しております。比率にしますと54.67％であります。それで来年度については、予算のとおり５億5,000万円ほど予定しております。今現在、広報等で宣伝して３月末に入札して、来年度事業に使えるようにというそういう動きでやっております。来年度以降はそんな感じでありますけど、新幹線周辺地区については事業完了予定年度が15年度ということで、あと残りの分について優先分譲するとか、公開抽せんでやるというそういうような感じで進めております。 桜井地区については、まだ事業が立ち上がったばかりですので、皆目予定しておりません。 以上であります。
○議長（石川喜市） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 今の点については考え方は理解をしましたが、そういう形で事業は進むことを願っております。 桜井についても２点ほど伺いたいと思います。481ページ、この中で金額はわずかですけれども、報償費で６万円、区画整理事業推進謝礼という形で載っておりますんでこの中身、それから22節で損失補償金というのが載っておりますが、これはどういうものなのかということを伺いたいと思います。 以上の２点です。
○議長（石川喜市） 区画整理２課長。
◎区画整理２課長（平野肇） ８節の報償費でありますけど、これは推進謝礼、12町内会に区画整理ニュース等をお配りいただいておりますので、それについての各町内会5,000円というお礼であります。 それと22節の損失補償でありますけど、これについては未使用収益開始補償ということであります。農地が区画整理をやりまして区画整理の目的である宅地化とかで、そういう事業収益が上げれないその損失補償という名目であります。 以上であります。
○議長（石川喜市） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 今の損失補償の関係がちょっと理解できないんですが、まだ計画段階で、事業には入ってますが実際の工事はまだ入っておりませんので、具体的にその損失補償が必要になるのはどういうケースが必要になってくるのか、その辺をお願いします。
○議長（石川喜市） 区画整理２課長。
◎区画整理２課長（平野肇） 区画整理の施行で、77ｈａを市街化区域にいたしました。そのうちちょっと面積は忘れましたけど、農地が市街化、宅地並課税というふうになりますので、そういったたぐいの救済補償であります。というのは区画整理をやればすぐに宅地利用できるんですけど、それが区画整理のためにまだできないという、そういったたぐいの補償であります。 以上であります。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第19、第58号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第20、第59号議案から第61号議案までの３案件を一括議題とします。 質疑を許します。３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 代表でしたか一般質問の中で、県水の値上げに伴う安城市の水道会計への負担の御説明もありましたが、具体的に今の県議会で審議をされていて通る可能性が非常に強いというふうに思うんです。それで新聞報道なんかを見ておりましても、県水の赤字要因の大きな一つに、過大な投資に伴う影響が非常に大きいという報道もされています。長良河口ぜきを中心にして既に返済も始まっておりますし、水需要は一方では伸びていないという、長期計画を見ても受水団体の水需要はそんなに伸びないということを予測しながら、徳山ダムなんかもこれから新たに始めようというようなことで、それがまた減価償却も含めて企業会計に降りかかってくるということです。もちろん受水団体として水が安全、確実に供給されるような体制はとっていただきたいわけですが、現状でいいますとやはり過大な投資がされている。それが県民にかかってきてるというのは否めない事実だと思うんです。受水団体として県が会計上は確かに単年度の赤字も出るようになっておりますので、会計上の理解はしても、ただ政策的な問題としてそうですかということには容認できない中身を含んでいると思うんです。 この辺について、16万市民の水の安定供給をより安価にという水道企業としての責任からいっても、県に対してきちんと意見を言いながら、今のやり方の是正を求めることが必要だと思うんです。そういう問題についてそういう観点で県に対して要請なり、市長会も含めてですが、対応をしていただいてるのかどうか、その辺について伺います。
○議長（石川喜市） 水道業務課長。
◎水道業務課長（杉山眞策） ただいま県水の値上げに伴う御質問をいただきました。 まず、過大投資というような御意見でございますが、県におかれましては、市町村から水需要の状況によりまして申し込みをするわけでありまして、その申し込みによって長期にわたる水需要を勘案しまして、特に水源開発については20年、30年という長い期間を要するということで、そういった経緯をもって水源開発をするというようなことでございます。そんな意味で、平成９年ごろからそういった開発に伴う減価償却費等が増えたということで、今回値上げというような形でございます。 それで、そういった値上げに対しまして、受水団体には今までたびたび経過報告そういった意見を聞くような会合が持たれました。それで、受水団体としてはいろいろ、一気の値上げは大変だというようなことで、２段階の要望あるいは過去一つ問題になっておりました空料金等、制度の中にありますような問題点、そういったのをこういった機会に改正してほしいというようなことで、今後につきましては制度の検討会が設けられました。その中で県水の今までの受水団体との意見の食い違い等について、改善を少しでも図ろうというような、そんな形で現在まできております。 以上であります。
○議長（石川喜市） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 今の料金体制そのものについての問題については、今お話があったように、一定の問題にしながら検討会も開いていただいているようですが、その部分の是正ももちろん必要です。やはり基本的に現在、味噌川ダムが97年から、長良河口ぜきが98年からということで、その後、徳山ダムと設楽の方がまた４年、５年後から追っかけてくるということで、その水需要が本当に現状は余っているわけですよね。長良河口ぜきも取水権全部を使ってないわけですので。安定供給を否定する立場ではありませんけれども、しかし現状でいうとやはり過大な設備投資であるというふうに言わざるを得ないんですね。一方では、水も資源ということで、節水等の思想も行き渡っておりますし、人口もこれから伸びないわけですので、水需要がそんなに増えるということはやっぱり考えられないわけで、一番基本のところについても、やっぱり受水者としてきちんと意見を言っていただくことが必要だと思うんですが、どうでしょう。
○議長（石川喜市） 都市水道部長。
◎都市水道部長（鳥居公夫） 県水の水源開発についての御質問でございますが、過去の渇水からして受水団体からのいわゆる要請をしております。これは水源開発の方を県にお願いした経緯がございます。したがいまして、この責任が受水団体としても一部あるわけでございまして、水が余っておるかどうかということは私にはわかりませんが、いわゆるこの値上げの経緯から申しまして、十何年の経過があるわけでございます。この際やむを得ぬだろうという判断はございます。したがって、その中身について私どもの市長が直接知事にいわゆる値上げの抑制と、それから先ほど申し上げました基本料金の承認水量の考え方、そういうものの要請はしてございます。それともう一つ、受水団体からのいわゆる陳情は11月前後に行っております。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川喜市） 進行の声がありますので、これで議案質疑を終わります。 日程第21、委員会付託について。第１号議案から第23号議案、第25号議案から第31号議案及び第45号議案から第61号議案までの諸案件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。 これで、本日の議事日程はすべて終了しました。 次回は、21日午前10時から本会議を再開し、各委員長の審査報告に続いて、採決をお願いすることにしております。 以上で本日は散会します。 （散会 午後３時０６分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成１２年３月１０日 安城市議会議長 石川喜市 安城市議会議員 伊与田弥彦 安城市議会議員 平林正光 平成１２年第１回安城市議会定例会議案付託表付託委員会議案番号件名総務企画第１号議案安城市
市政功労者表彰条例の一部を改正する条例の制定について第２号議案安城市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について第３号議案安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第４号議案安城市税条例の一部を改正する条例の制定について第５号議案安城市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について第６号議案安城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について第７号議案安城市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第８号議案安城市
地域振興券交付事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例の制定について第９号議案安城市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について
〔改正する条項の内〕
・行政課、財務課、市民税課、消防本部予防課関係第４５号議案平成１２年度愛知県安城市一般会計予算について
〔別添 平成１２年度一般会計予算に関する区分表による〕第４８号議案平成１２年度愛知県安城市
土地取得特別会計予算について教育経済第１０号議案安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１１号議案安城市農業委員会の部会委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１２号議案安城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１３号議案安城市
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について第１４号議案
安城市立青年学級の開設に関する条例を廃止する条例の制定について第１５号議案過料の規定の整備のための関係条例の整備等に関する条例の制定について
〔改正する条例の内〕
・安城市体育施設の設置及び管理に関する条例第４５号議案平成１２年度愛知県安城市一般会計予算について
〔別添 平成１２年度一般会計予算に関する区分表による〕第４７号議案平成１２年度愛知県安城市
交通災害共済事業特別会計予算について市民福祉第９号議案安城市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について
〔改正する条項の内〕
・市民課、障害援護課、高齢福祉課、児童課、健康課関係第１５号議案過料の規定の整備のための関係条例の整備等に関する条例の制定について
〔改正する条例の内〕
・安城市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例第１６号議案安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１７号議案安城市
社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について第１８号議案安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１９号議案安城市
老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２０号議案安城市福祉センター及び社会福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２１号議案安城市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第２２号議案安城市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について第２３号議案安城市
介護給付費準備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について第２５号議案安城市介護保険条例の制定について第４５号議案平成１２年度愛知県安城市一般会計予算について
〔別添 平成１２年度一般会計予算に関する区分表による〕第４６号議案平成１２年度愛知県安城市
国民健康保険事業特別会計予算について第５１号議案平成１２年度愛知県安城市
老人保健事業特別会計予算について第５８号議案平成１２年度愛知県安城市
介護保険事業特別会計予算について建設水道第９号議案安城市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について
〔改正する条項の内〕
・管理課、建築課関係第１５号議案過料の規定の整備のための関係条例の整備等に関する条例の制定について
〔改正する条例の内〕
・安城市法定外公共用物の管理に関する条例
・安城市都市公園条例
・安城市公共下水道条例
・安城市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例
・安城市水道事業給水条例第２６号議案安城市
道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について第２７号議案安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２８号議案安城市
水防協議会条例の一部を改正する条例の制定について第２９号議案安城新幹線駅
周辺土地区画整理事業基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定について第３０号議案安城市
準用河川占用料条例の制定について第３１号議案安城市
都市計画審議会条例の制定について第４５号議案平成１２年度愛知県安城市一般会計予算について
〔別添 平成１２年度一般会計予算に関する区分表による〕第４９号議案平成１２年度愛知県安城市
有料駐車場事業特別会計予算について第５０号議案平成１２年度愛知県安城市
下水道事業特別会計予算について第５２号議案平成１２年度愛知県安城市
安城北部土地区画整理事業特別会計予算について第５３号議案平成１２年度愛知県安城市安城新幹線駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算について第５４号議案平成１２年度愛知県安城市
安城作野土地区画整理事業特別会計予算について第５５号議案平成１２年度愛知県安城市
安城横枕土地区画整理事業特別会計予算について第５６号議案平成１２年度愛知県安城市
農業集落排水事業特別会計予算について第５７号議案平成１２年度愛知県安城市安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について第５９号議案平成１２年度愛知県安城市
水道事業会計予算について第６０号議案市道路線の廃止について第６１号議案市道路線の認定について 平成１２年度一般会計予算に関する区分表総務企画常任委員会第１条 歳入歳出予算【歳入】その1款項目節予算書説明書５市税 5頁4～9頁10地方譲与税 58～915利子割交付金 510～1116地方消費税交付金 510～1117特別地方消費税交付金 510～1120自動車取得税交付金 510～1123地方特例交付金 512～1325地方交付税 512～1330交通安全対策特別交付金 512～1335分担金及び負担金５負担金10総務費負担金 5～614～1540使用料及び手数料５使用料10総務使用料５総務管理使用料のうち 一般管理･財産管理使用料616～1710手数料10総務手数料10徴税手数料620～2145消防手数料 620～2145国庫支出金10国庫補助金45消防費国庫補助金 624～2550県支出金10県補助金10総務費県補助金５総務管理費補助金のうち 企画費補助金
25統計調査費補助金630～3145消防費県補助金 634～3515委託金10総務費委託金５総務管理費委託金
10徴税費委託金
20選挙費委託金
25統計調査費委託金636～3720県交付金 638～3955財産収入５財産運用収入10総務費財産運用収入 640～4110財産売払収入 642～4365繰入金10基金繰入金60公債費基金繰入金 648～4980財政調整基金繰入金 648～4970繰越金 650～51 ～総務企画 2/3～【歳入】その2款項目節予算書説明書75諸収入５延滞金加算金及び過料 650～5110市預金利子 650～5125雑入10総務費雑入５総務管理費雑入のうち 市民会館管理費雑入及び市民会館事業費雑入を除く754～5510徴税費雑入754～5525統計調査費雑入754～5545消防費雑入 758～5980一般雑入 758～5980市債５市債45消防債 760～6180市民税等減税補てん債 760～61【歳出】その1款項目備考予算書説明書５議会費 862～6510総務費５総務管理費５一般管理費 866～7110文書費 870～7115広報広聴費 870～7320人事管理費 872～7525財政管理費 874～7530会計管理費 876～7735財産管理費 876～7937契約検査費 878～8140企画費 880～8345公平委員会費 882～8350恩給及び退職年金 882～8355地域開発費 882～8565電算管理費 886～8780諸費 890～9385財政調整基金費 892～9387財源対策債等償還基金費 892～93 ～総務企画 3/3～【歳出】その2款項目備考予算書説明書10総務費10徴税費 894～9920選挙費 8102～10725統計調査費 8108～10930監査委員費 8110～11145消防費 第5項･消防費､第15目･防災費の各節中､[維持管理課関係]分を除く9226～23555災害復旧費 9308～30960公債費 9308～30965諸支出金 9310～31170予備費 9310～311第２条 継続費款項事業名備考予算書説明書45消防費 10319～320第３条 債務負担行為事項備考予算書説明書安城市土地開発公社が融資を受ける金融機関に対する債務保証 －321電算事後処理業務委託事業国保年金課関係分(3,000千円)を除く10321第４条 地方債 起債の目的備考予算書説明書10一般単独事業（新総合通信ネットワーク整備） 1232311一般単独事業（消防自動車） 1332315市民税等減税補てん 13323 第５条 一時借入金 4 第６条 歳出予算の流用 4教育経済常任委員会第１条 歳入歳出予算【歳入】その1款項目節予算書説明書40使用料及び手数料５使用料25労働使用料 6頁16～17頁30農林水産業使用料 616～1735商工使用料 616～1750教育使用料 618～1910手数料20衛生手数料10環境手数料620～2150教育手数料 620～2145国庫支出金10国庫補助金20衛生費国庫補助金 624～2550教育費国庫補助金 626～2750県支出金５県負担金50教育費県負担金 628～2910県補助金10総務費県補助金５総務管理費補助金のうち 交通防犯推進費補助金630～3120衛生費県補助金10環境費補助金632～3325労働費県補助金 632～3330農林水産業費県補助金５農業費補助金のうち 農業委員会費補助金農業振興費補助金632～3335商工費県補助金 632～3550教育費県補助金 634～3515委託金20衛生費委託金 636～3730農林水産業費委託金 636～3750教育費委託金 638～3955財産収入５財産運用収入20衛生費財産運用収入 640～4130農林水産業費財産運用収入 640～4135商工費財産運用収入 640～4150教育費財産運用収入 640～4360寄附金５寄附金10総務費寄附金 644～4550教育費寄附金 644～45 ～教育経済 2/3～【歳入】その2款項目節予算書説明書65繰入金10基金繰入金50教育費基金繰入金 648～49廃目 衛生費基金繰入金 648～49廃目 農林水産業費基金繰入金 648～4975諸収入15貸付金元利収入25労働費貸付金元利収入 752～5330農林水産業費貸付金元利収入 752～5335商工費貸付金元利収入 752～5325雑入20衛生費雑入10環境費雑入756～5730農林水産業費雑入５農業費雑入のうち 農業委員会費雑入農業振興費雑入756～5735商工費雑入 756～5750教育費雑入 758～5980市債５市債30農林水産業債 760～6150教育債 760～61【歳出】款項目備考予算書説明書10総務費５総務管理費60交通防犯推進費 884～8720衛生費10環境費 8156～16725労働費 8168～17130農林水産業費５農業費５農業委員会費 8172～17310農業総務費 8172～17515農業振興費 8174～17920畜産業費 8178～17940産業文化公園管理費 8184～18535商工費 8186～19150教育費 9236～307 ～教育経済 3/3～第２条 継続費款項事業名備考予算書説明書20衛生費 319～32050教育費 319～320第３条 債務負担行為事項備考予算書説明書（仮称）スポーツセンター監視業務等委託事業 10322第４条 地方債 起債の目的備考予算書説明書１一般単独事業（みどりのリサイクルプラント） 1132312義務教育施設整備事業（新設小学校建設） 1332313義務教育施設整備事業（作野小プール改築） 1332314厚生福祉施設整備事業（総合運動公園整備） 13323市民福祉常任委員会第１条 歳入歳出予算【歳入】款項目節予算書説明書35分担金及び負担金５負担金15民生費負担金 5～6頁14～15頁40使用料及び手数料５使用料10総務使用料５総務管理使用料のうち 市民会館管理使用料616～1715民生使用料 616～1720衛生使用料 616～1710手数料10総務手数料15戸籍住民基本台帳手数料620～2115民生手数料 620～2120衛生手数料５保健衛生手数料620～2145国庫支出金５国庫負担金 622～2310国庫補助金15民生費国庫補助金 624～2515委託金 626～2750県支出金５県負担金15民生費県負担金 628～2920衛生費県負担金 628～2910県補助金15民生費県補助金 630～3320衛生費県補助金５保健衛生費補助金632～3315委託金10総務費委託金15戸籍住民基本台帳費委託金636～3715民生費委託金 636～3755財産収入５財産運用収入15民生費財産運用収入 640～4160寄附金５寄附金15民生費寄附金 644～4520衛生費寄附金 644～4565繰入金５特別会計繰入金15民生費特別会計繰入金 646～4710基金繰入金15民生費基金繰入金 648～4975諸収入25雑入10総務費雑入５総務管理費雑入のうち 市民会館管理費雑入市民会館事業費雑入754～5515民生費雑入 754～5520衛生費雑入５保健衛生費雑入756～5780市債５市債廃目 民生債 760～61 ～市民福祉 2/2～【歳出】款項目備考予算書説明書10総務費５総務管理費70市民会館管理費 886～9175市民会館事業費 890～9115戸籍住民基本台帳費 8100～10115民生費 8112～14120衛生費５保健衛生費 8142～155第３条 債務負担行為事項備考予算書説明書市民会館自主文化事業 10321電算事後処理業務委託事業市民税課･収税課関係分(6,500千円)を除く10321更生病院移転新築事業補助金 321建設水道常任委員会第１条 歳入歳出予算【歳入】款項目節予算書説明書40使用料及び手数料５使用料40土木使用料 6頁16～17頁10手数料40土木手数料 620～2145国庫支出金10国庫補助金40土木費国庫補助金 624～2550県支出金５県負担金40土木費県負担金 628～2910県補助金30農林水産業費県補助金５農業費補助金のうち 鹿乗川地区湛水防除施設管理費
補助金
農村整備事業費補助金632～3340土木費県補助金 634～3515委託金40土木費委託金 636～3955財産収入５財産運用収入40土木費財産運用収入 640～4160寄附金５寄附金40土木費寄附金 644～4565繰入金５特別会計繰入金40土木費特別会計繰入金 646～4710基金繰入金40土木費基金繰入金 648～4975諸収入15貸付金元利収入40土木費貸付金元利収入 752～5325雑入30農林水産業費雑入５農業費雑入のうち 鹿乗川地区湛水防除施設管理費雑入農地費雑入756～5740土木費雑入 756～5980市債５市債40土木債 760～61【歳出】款項目備考予算書説明書20衛生費15水道事業費 8166～16730農林水産業費５農業費25鹿乗川地区湛水防除施設管理費 8178～18130農地費 8180～18335農村整備事業費 8182～18540土木費 8～9192～22545消防費５消防費15防災費各節中､[維持管理課関係]分のみ9230～235 ～建設水道 2/2～第２条 継続費款項事業名備考予算書説明書40土木費 10319～320第３条 債務負担行為事項備考予算書説明書三河安城駐車場株式会社が融資を受ける金融機関に対する損失補償 321三河安城駐車場株式会社運営費補助金 10321三河安城駐車場株式会社貸付金 10332第４条 地方債 起債の目的備考予算書説明書２一般単独事業（公園） 11323３一般単独事業（北部土地区画整理） 11323４一般公共事業（新幹線駅周辺土地区画整理） 11323５一般公共事業（作野土地区画整理） 11323６一般公共事業（桜井駅周辺土地区画整理） 12323７一般単独事業（新幹線駅周辺土地区画整理） 12323８一般単独事業（作野土地区画整理） 12323９一般単独事業（桜井駅周辺土地区画整理） 12323...